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北朝鮮産カニ偽装輸入、制裁逃れへ中国産と偽り [犯罪関連]

読売新聞2011年7月30日付の記事。

北朝鮮に高級外車が不正輸出された事件で、「合同ホールディングス」(東京都)役員で朝鮮籍の安成基被告(71)(外為法違反で起訴)が今年1〜5月、北朝鮮産のベニズワイガニ約50トンを中国産と偽って輸入し、国内で販売していたことが捜査関係者への取材でわかった。

政府は、北朝鮮からの輸入を全面禁止する経済制裁を実施しており、警視庁公安部は、北朝鮮が外貨獲得のため、安被告に産地を偽装するよう指示したとみている。

捜査関係者によると、安被告は、同社の韓国人役員とともに北朝鮮海域で水揚げされたベニズワイガニを中国・琿春(こんしゅん)で冷凍保管し、計5回にわたり中国・大連港から船で輸入した。

カニは「中国産」と偽って横浜市の水産会社に販売され、都内の商社仲介して首都圏の飲食店やスーパーなどに流通した可能性が高いという。


やっぱり朝鮮関連の人間の仕業か・・・。

中国産にしても、北朝鮮産にしても正直大して変わらない。

どちらの産地も偽装事件が多く、どんな成分が含まれているか分からないから、非常に恐ろしい。

日本にとっては、中国産も北朝鮮産も似たようなレベルではないか。

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元阪神の伊良部秀輝さんが死去 [スポーツ関連]

共同通信2011年7月29日付の記事。

ロサンゼルス共同】米大リーグヤンキースプロ野球阪神などで投手として活躍した伊良部秀輝さんが、米ロサンゼルス近郊の自宅で死去したことが28日、分かった。42歳。

地元警察は自殺とみて調べている。


大変ショックですね。

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花火3千発、船には1万5千人 大阪・天神祭、最高潮 [観光・イベント関連]

朝日新聞2011年7月25日付の記事。

大阪天満宮の天神祭が25日、本宮を迎えた。

最大の見せ場となる「船渡御(ふなとぎょ)」では、大阪市の中心部を流れる大川を約100隻の祭り船がにぎやかに行き交い、約3千発の奉納花火が夜空を鮮やかに照らした。

菅原道真の神霊を祭る御鳳輦船(ごほうれんせん)をはじめ大小の船に約1万5千人が乗船。

太鼓やかねの音が鳴り響く中、約7キロの航路を2時間かけてゆっくりと進んだ。

船には東日本大震災の復興を願い、「がんばろう!日本」と描かれたのぼりや横断幕が掲げられた。

大阪府は震災後に関西に居住した約60人を招待。

福島県伊達市から実家のある枚方市に避難してきた主婦舟山洋子さん(32)は、両親と3人の子供と参加。

長男の昊志(こうし)君(5)は「おっきくてきれい。福島にいるお父さんにも見せてあげたい」と話した。


1日目も2日目もギリギリまで天気の心配があったが、何とか持ってくれた。

花火大会も無事開催され、イベントは大盛況。

本当に良かった。

雨が降っていたら、経済効果が無くなっていたところだ。

東日本大震災や電力不足の影響で経済沈下が著しいだけに、せめて楽しめるイベントくらいは成功させたいものだ。

無事終わったことで一安心。

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「うちは日本製ですから」台湾新幹線、安全性を強調 [各種サービス]

朝日新聞2011年7月25日付の記事。

中国温州で起きた高速鉄道列車事故を受け、台湾高速鉄道(台湾新幹線)が25日、桃園駅近くの施設で一部メディアに対し、運行システムの説明会を開いた。

技術担当者は「中国の事故はまだ原因不明だ」と直接の論評を控える一方、「我々は日本と同じシステムを使っている。あのような事故はありえない」と自信をみせた。

台湾新幹線は2007年初めに開業

台北―左営(高雄)間345キロを最速96分で結び、ピーク時は1時間に6本が走る。

導入時に複雑な経緯をたどったため、独、仏製品が交じっているが、車両は700系新幹線をもとにした日本製、安全確保の中核となる自動列車制御装置(ATC)も日本製だ。

この日は訓練用の模擬運転装置を使い、追突を防ぐ仕組みを解説した。

最高速度の時速300キロで運転中、前方に止まったままの列車があるとの想定。

警報が鳴りATCが作動、ブレーキがかかり1キロ手前で完全停止するまでの様子が公開された。


台湾と中国を同一視する人がいるが、台湾と中国は全く違う。

台湾は中国政府のように、他国の努力・財産を自国のものに変えたりしない。

記者会見を迅速に開いた姿勢は大変高く評価でき、「日本製だ」と明言したことも評価できる。

追突を防ぐ仕組みを具体的に解説したところも中国政府とは全く姿勢が異なる。

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事故車両、穴に埋める 「事故原因隠蔽では」「生存者いるかも」…ネットで反発渦巻く [事故関連]

産経新聞2010年7月25日付の記事。

中国の浙江省温州で23日夜に起きた高速鉄道の追突事故で、消防隊や軍など救援隊が24日夕までに大破した車両の一部を重機で現場に掘った穴に埋めてしまった問題で、インターネット上では「車内には生存者がおり、遺体、遺留品もあるかもしれないのに、どうして急いで埋めたのか。最後まで探したのか」と反発する声が渦巻いている。

破損車両は事故原因の究明にも欠かせないが、24日深夜に温州で記者会見した中国鉄道省の王勇平報道官は、運転席など車両の先頭部分を地中に埋めたことを認めた上で、「危険回避の緊急措置だった」と反論した。

車両落下地点の農地は激しい雷雨でぬかるみになっており、救援隊や車両を現場に入れるために必要な措置だったと釈明した。

しかし、こうした説明に対し、ネット上では「技術的な問題が引き起こした人災としての事故原因を隠蔽するためではないか」「安全性の向上のためにも事故車両は保存して徹底研究すべきだ」などとする声であふれている。

ネットユーザーは当局の事故処理への疑念を深めているようだ。

事故車両は24日夕までにすべて撤去された。


やっぱり中国だなぁという印象を受けた。

事故を起こしたという認識を全く持っていないし、事の重大さを全く理解していない。

全く反省していない。

車内に人が残っていないか調査しないうちに埋めてしまうなんて、けが人や犠牲者の人権を完全に無視している。

国家のトップレベルの人間の命令で車両を埋めたのだろう。

国家の幹部を全員埋めてやればいいんだ。

事故現場は中国政府にとっては都合が悪く、国にとってもマイナスのイメージ

それを早急に片付けたかったのだろう。

都合の悪いものは早急に隠す・・・隠蔽国家は本当に恐ろしい。

歴史上の出来事からも削除されてしまうのだろうか・・・。

外国人のけが人・犠牲者はもういないのだろうか?

埋められた車内に人がまだ残っていたらと思うとゾッとする。

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速度重視で安全軽視 指摘されていた「危うさ」 [事故関連]

産経新聞2011年7月24日付の記事。

経済発展を背景に、急速に広がった中国の高速鉄道をめぐっては、日本などが開発した技術を利用した疑いのある特許申請問題に加え、運行上のトラブルが続発。

今回、事故を起こした車両は川崎重工業が技術供与した車両で、「和諧号」と総称されている。

営業速度などを重視し、安全面をおろそかにしているとする指摘が日中両国から繰り返されている。

昨年4月にはJR東海会長が、中国の高速鉄道について「安全性を軽視している」と海外メディアインタビューで発言。

中国側が否定していた。

また、中国共産党の創建90周年記念日を前に、前倒しで6月末に開業した北京-上海間を結ぶ高速鉄道(中国版新幹線)では、開業直後から停電や車両の不調などによるトラブルが相次いで発生。

中国鉄道省の元幹部が中国紙に対し、「安全よりも(営業速度など)『世界一』を優先させた設定だった」と発言して波紋を広げた。

土木工事に手抜きがあったことを指摘する工事関係者もいるという。

運行をめぐる懸念が、大事故として現実化した形だ。

鉄道の安全問題に詳しい安部誠治・関西大教授(公益事業論)は「6月末に開業した(北京と上海を結ぶ)中国版新幹線でのトラブルは、初期故障のような軽微なものでそれほど問題視していなかったが、今回のような事故は正直信じがたい事態。事故原因が追突事故だとすれば、信号故障などで一時的に停車させた列車に後続車が突っ込んだ可能性が考えられるが、いずれにしても日本の新幹線や欧米の高速鉄道などでは追突事故は、まずあり得ない。安全態勢がかなり深刻な状態だと言わざるを得ない」と話した。


中国よ、やっぱりやらかしたか・・・と世界は見ているだろう。

「我々が一番!」「世界一主義」を全面的に打ち出した結果ではないだろうか?

何故か、この中国という国は「一番主義」の割にはクオリティー面では一番を競おうとしない。

他国の技術力に頼らなければ実現できないからだろうか?

結局は、他国の技術をまるまる盗んで自国のものにしている。

しかし、それでも失敗を繰り返す。

相当技術力が低い。

真似ても失敗するとは・・・。

真似ているのは表面上だけで、中身はいい加減ということなのだろう。

その上、早く開通させないと他の国に先越されるとか、工期を大幅に短縮させているから、中身がスカスカの状態ではないだろうか?

中国が技術力で世界一になるにはまだまだ早いと思う。

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「夢の鉄道」無残な姿 雨で救出難航 中国版新幹線脱線 [事故関連]

朝日新聞2011年7月23日付の記事より。

高架から落ちた車両が横倒しになり、無残な姿をさらしていた。

中国・浙江省で23日に起きた高速鉄道の衝突、脱線事故。

中国の威信をかけた「夢の鉄道」の事故に、市民らも衝撃を隠せない。

「雷のような大きな音が響いた」。

事故当時、現場付近の路上にいた男性は地元の報道機関に事故発生時の様子を語った。

「音がして振り返ると列車が衝突していた」。

すぐに付近の住民に知らせ、救援を求めたという。

事故は午後8時半過ぎ、浙江省温州付近で起きた。

中国政府系の通信社・中国新聞社が乗客の話として伝えたところによると、先行する列車が減速したところに後続の列車が突っ込んできた。

脱線したのは、最後尾の15両目と16両目の車両だという。

現場は高架だった。

中国国営新華社によると、高さは20~30メートル。

事故から間もなく撮影されたとみられる写真をみると、少なくとも2両がコンクリート壁をなぎ倒して脱線、落下した模様だ。

1両は地上に完全に落ちて横倒しになり、1両は片側が高架部分にひっかかって直立するような形になっている。

落下した車両には「和諧号」の文字。

外壁がめくれ上がり、一部は外形をとどめていない。

暗闇を照らすライトのもとで、駆けつけた救急隊が懸命に乗客らの救出にあたっている。

脱線した車両からは一部の乗客が自力で逃げ出したが、60~70人が救助を待っているという。

地元の報道によると温州市内の病院には、腰の骨が折れた50代の女性や、頭部をけがして全身血だらけとなった複数の乗客など、負傷者が次々と救急車で運び込まれているという。

だが、救援作業は難航している。

地元報道によると現場付近は道路が狭く、雨でぬかるんでおり、大型の救援車両が近寄れる状況でないという。(林望=広州、西本秀)


正直、あまり驚いていない。

中国よ、やっぱりやらかしたか・・・という感想だ。

これまでの中国の技術力もそうだが、直前に車両故障が相次いでいたこともあり、いつか中国はこういう事故を起こすだろうと思っていた。

各国の技術をまるまる盗む割には出来が悪い。

細部まで徹底して真似ず、表面だけ盗んで、中途半端な盗みを繰り返しているからではないか。

これで、中国が世界各国で新幹線や鉄道などの技術セールスを行うことは困難になった。

セールス活動をしても、皆恐がるだろう。

上海には、リニアモーターカーが走っているが、こちらは大丈夫なのだろうか?

他の鉄道機関も緊急点検が必要である。

もちろん、事故の原因次第では日本も含む世界の鉄道も緊急点検が必要になるかも知れない。

中国のことだから、きちんと点検するかは分からないが・・・。

中国の技術力には、日頃から疑問視する声があったが、この件で信頼性はより下がった。

事故の原因など、これから追求されていくと思うが、どういう見解あるいは言い訳をするだろうか?

また日本のせいにでもするのだろうか・・・。

中国なら十分考えられる。

「この規模の脱線事故は、日本ではたまたま起こっていないだけ。」とか、「日本ではもっと多くの死傷者を出した脱線事故があった。」とか無茶な言い分を述べそう。

これまでの経験上、中国からの発表はあまり信じない方がいい。

日本を含む世界各国は、中国政府からの事故原因発表に踊らされないようにしなければならない。

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44都道府県、地デジ移行=アナログ放送の歴史に幕 [各種サービス]

時事通信2011年7月24日付の記事。

東日本大震災で甚大な被害を受けた岩手宮城福島3県を除く44都道府県で24日正午、テレビ番組のアナログ放送が終了し、地上デジタル放送に完全移行した。

1953年に始まったアナログ放送が58年の歴史に幕を下ろした。

25日午前0時には電波送信も停止する。

総務省やテレビ局は、放送や相談員による呼び掛けなどを通じて地デジ移行の周知を進めてきた。

同省によると、アンテナなどの受信設備が地デジに対応していない世帯は6月末で29万世帯残っているが、実際にどの程度の視聴者が取り残されるかは正確にはつかめていない。

地デジに対応していない世帯が混乱しないよう、総務省はコールセンター(0570-07-0101)に1200人の相談員を配置し、24時間体制で視聴者からの問い合わせに応じている。

最大で1日10万件の相談に応じることができる。

全国の市町村役場などに設けた臨時相談窓口も可能な限り開く。


当初は、東日本大震災で被災した3県だけでなく、地デジ難民対策のために全体的に地デジ完全移行のスケジュールを遅らせるのではないかと言われていたが、延長すること無く地上デジタル放送への完全移行が完了した。

テレビの調子が悪い・映らないからテレビを叩く・・・叩いて直す時代は終わった・・・。

今後、どれだけの地デジ難民者(地上デジタル放送が視聴できない人たちのこと)がいるか、日に日に明らかになっていくだろう。

地デジ難民の多くは、高齢者のみの世帯や、一人暮らしの高齢者、身動きが困難な身体障害者の方々と思われる。

また、地上デジタル放送対応のテレビやアンテナを揃えても、電波障害で地上デジタル放送が視聴できない地域(地デジ難視聴地域)もあり、その地域に住む人々も地デジ難民者となっている。

山や海岸沿いの崖が電波障害の主な原因だそうだ。

暫定的に衛星放送を利用して提供するそうだ。

そういった地域の場合、市町村自体がケーブルテレビに加入しているケースもある。

ケーブルテレビに加入しなければ、地上デジタル放送が視聴できないからだ。

そのような地域は、地デジ対応のアンテナとテレビを揃えれば問題なく視聴できる地域に比べ、ケーブルテレビ月額利用料の分が上乗せになるため、料金面で不平等という苦情も出てくるのではないだろうか。

また、ケーブルテレビに強制加入はおかしいという声も出てくると思う。

もう少し、あらゆる事態を想定しながら地上デジタル放送移行事業を進めるべきだった。

まぁ、政府の取組というのは、いつもこんなもの。

後から歪が色々と出てくる。

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橋下知事、大阪市長選「候補なければ僕が出る」 [地方政治]

読売新聞2011年7月22日付の記事。

大阪府の橋下徹知事は22日、11月27日投開票の大阪市長選について、報道陣に対し、「候補者が見つからなければ僕が出る」と述べた。

橋下知事はこれまで、市長選に合わせて辞職し、知事選とのダブル選にすると明言していたが、自らの去就について踏み込んだ発言をしたのは初めて。


まだダブル選挙と決まったわけではない。

橋下知事は、「候補者が見つからなければ・・・」と述べているので、大阪維新の会から出る適任の候補者が見つかれば、出馬しない可能性もある。

つまり、平松市長やその他の市長選立候補者に対抗できる対抗馬を立てて応戦する可能性もあるのだ。

一方、大阪市の平松市長も様々な可能性があるとしている。

大阪市長選挙に再出馬する可能性・大阪府知事選挙に鞍替え出馬する可能性・双方共に出馬せずに引退する可能性。

橋下知事・平松市長共に様々な可能性を検討しているため、ダブル選挙は確定ではなく、大阪市長選挙・大阪府知事選挙共に任期満了に伴って、本来の期日通り選挙が実施される可能性もある。

しかしながら、大阪市長選挙は今までにない「大阪市の存続・将来について」が焦点となり、大阪府民・大阪市民だけでなく、日本全国の多くの有権者から関心の目が向けられることになるだろう。

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鳩山氏方針転換、菅首相の自発的辞任を促す [政治関連]

読売新聞2011年7月20日付の記事。

鳩山前首相は20日、都内で記者団に「民主党内の一部にある『菅首相は早く辞めろ』という行動は取るべきではない」と述べ、首相の自発的な退陣を待つ「太陽政策」を進める考えを示した。

先立って開かれた鳩山グループ役員会でも、「首相を信頼し、3条件の実現に協力する」との方針で一致した。鳩山氏はこれまで、首相の早期退陣を求めてきたが、「これ以上、首相を責め立てても世論の反発をかうだけ」と判断したようだ。


小沢一郎氏には逆らえない鳩山由紀夫氏。

小沢氏の目を気にして菅首相に批判的な姿勢を取り続けてきたが・・・。

ここに来て急に方針転換・・・鳩山氏の「どっちつかずで曖昧」な精神は、首相引退後も健在のようだ。

呆れ返る。

都合が悪くなったり、周囲から批判を受けるとすぐに逃げて多数派の意見に切り替える。

小沢氏の目線よりも、周囲からの目線の方を強く感じるようになり、方針を転換させたという感じ。

菅政権が揺れ動きすぎて、皆さんもうお忘れかも知れないが、国民を振り回して怒らせたのは、菅政権だけではない。

前の鳩山政権の時もひどかった。

首相時代は沖縄アメリカ軍基地移転問題など、公約は実現できないと方針転換させ、随分と国民を振り回して怒らせた。

パフォーマンスや思いつき発言は菅首相だけでなく、鳩山政権時代も同様。

特に検証することなく、二酸化炭素削減25%案を表明。

国連の会合という世界中が注目する場で突然宣言し、具体的なスケジュールを示すことなく、首相を引退。

ただ宣言しただけになっている。

管政権になってからは、その話は全く出てきていない。

鳩山氏は、国民や身内である国会議員の多数からも愛想尽かされて結局辞任したが、現在、同じような目線が菅首相にも向けられている。

国民が愛想尽かすのは分かるが、菅直人氏を次期民主党代表・首相として選んだ民主党議員・サポーター達でさえも菅首相を引きずり下ろそうとしている状況。

管政権を作った張本人たちが自ら潰そうとしているのだ。

では、誰が首相に適任なのでしょう?

菅首相が辞任し、次の総理大臣を選任しても、また月日が経つと同じような批判を繰り返すのではないか。

日本はアメリカなどと違って、簡単に国家の代表を辞任・交代させることができるが、その結果なかなか代表が定着せず、国民や世界の国々を振り回して混乱させている。

管政権のように周囲が支えても勝手に迷走してしまうような政権の場合は別だが、基本的には代表を選んだ責任として、最後まで選出に関わった国会議員全員で国家の代表を支えるべきだ。

国民が国家の代表選出に参加できず、辞任させることもできない。

国民が国家の代表を直接的に選べるようにすると、今よりももう少しまともな人が首相に選ばれ、長続きするのではないだろうか。

今までの総理大臣は、国民目線で選ばれた人たちではないから・・・。

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九州電力社長、引責辞任へ  [不祥事]

共同通信2011年7月19日付の記事。

九州電力の真部利応社長が原発の説明番組をめぐる「やらせメール」問題の責任を取って辞任する意向を周囲に伝えていることが19日、分かった。

同社の松尾新吾会長が明らかにした。

27日に予定されている取締役会で正式に表明する見通し。

松尾会長は19日、福岡市の九電本社で真部社長と会談後、記者団に対し「社長は(辞任の)覚悟はできていると言っていた」と述べた。

ただ辞任の具体的な時期は社内で調整中。


社長の辞任は当然!

やらせメールは元副社長が主導でやったと報道されており、社長はあくまで引責辞任という扱いとなる。

本当に全く関与していないのだろうか?

副社長が社長への相談なしで勝手にやるだろうか?

絶対に社長は関与していないと言い切れるのか・・・。

会長も関与しているのではないかと疑ってしまう。

社長だけでなく、会長もトップレベルの幹部社員は全て交代してはどうか?

交代すべきレベルの騒動を起こしている。

菅首相のように「時期が来たら辞任する」と表明したまま、ズルズルと月日が流れてしまうのではないだろうか?

とんでもない騒動を起こした上、社長の座に居座るということだけは絶対に回避させなければならない。

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ソウル高層ビル激しい揺れ、2千人避難の原因 [海外ニュース]

2011年7月19日付の記事。

ソウル市内の39階建てオフィスビルで今月5日、入居者約2000人が避難する騒ぎとなった激しい揺れの原因は、フィットネスクラブでの運動だったとみられることが19日、ビル管理会社の実験でわかった。

クラブは12階にあり、実験では揺れが起きた当時と同じテコンドーの動きを取り入れた運動を約20人で行った。

その結果、38階に設置した振動計測器の値が平常時の10倍を記録したという。


当時のニュースこちら

原因が特定できてとりあえずは一安心。

しかし、建物の構造に問題があるかどうか、補強等の対策が必要なのか課題が残る。

今後はどういう対策を取るのか?

フィットネスクラブへの対応はどうするのか・・・退去させるか、運動内容を見直すように指導するのかといった課題も残る。

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【訃報】俳優の原田芳雄氏 [芸能関連]

共同通信2011年7月19日付の記事。

映画「竜馬暗殺」「ツィゴイネルワイゼン」など数多くの作品に出演した俳優の原田芳雄さんが19日午前、東京都内の病院で死去した。

71歳だった。

11日に行われた映画「大鹿村騒動記」のプレミア試写会の舞台あいさつに車イスで登場、石橋蓮司が「今日は来てくれてありがとう。どうぞ、ごゆっくりご覧ください」というメッセージを読み上げるなどしたばかりだった。

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上海の地下鉄駅でホームドアの壁が突然崩壊 [事故関連]

サーチナ2011年7月15日付の記事。

上海市の地下鉄11号線桃浦新村駅で14日午前7時半ごろ、転落や線路への転落を防止するために設置している「ホームドア」の横部分に設置している大きなガラスが、大きな音とともに爆発的に裂けて飛び散った。

新聞晨報が報じた。

同駅で採用しているホームドアは、ホームの床から天井までの壁を設け、人がいるホーム部分の空間を完全に線路から区切るタイプだ。嘉定駅方面行きの線路に接するホームの先頭部分で、ドアとドアの間にある「壁」として使っている、横約3メートル、高さ2メートルの大きなガラスが突然に砕け散り、破片がホームと線路に散乱した。

朝のラッシュ時の少し前の時間帯で、爆発したガラスのそばに人はおらず、けが人は出なかった。

列車の運行にも影響は出なかったという。

インターネット情報で事故を知った人からは「列車進入時の風圧にガラスが耐えられなかったのでは」との声も出たが、地下鉄側は「列車が問題を起こしたガラス部分に接近した時には、停車寸前であり、速度も落ちているので風圧が原因とは考えられない」との考えを示した。

ただし、ガラスが砕け散った理由は「現在のところ、不明」という。

砕け散ったガラスは強化ガラスだった。

中国では強化ガラスの「爆裂事故」がしばしば報道されている。

これまでに、商業施設のドアが「爆裂」して、客がけがをしたこともある。

高層ビルの外壁ガラスが砕け散り、周囲に落下することも多いとされる。(編集担当:如月隼人)


電車風による崩壊の可能性が高いと思うが、地下鉄設備管理者は否定している。

原因は不明なのだそうだ。

電車風が原因ではないと否定するだけの根拠があるのだろうか?

度々こういう事故が起こっているというが、同じ失敗を繰り返しているというのに徹底した原因究明を行わない点に驚く。

過去にはけが人が出ているというのに・・・。

高層ビルでも外壁ガラスが飛散る事故を起こしているという。

責任は問われないのか??

さすがは中国クオリティー。

今回は死傷者はなかったそうだが、日本の場合だと今回の事故だけでも大きな事故として大きく報じられることは間違いないし、利用者から非難の嵐が起こり、一日も早い原因究明が求められるだろう。

同じ事故を繰り返している場合だと、国の事故安全調査機関が入ることになり、場合によってはきちんとした安全措置が取られるまで営業停止させられるだろう。

日本人だと、こういう企業を絶対に許さないと思う。

しかし、中国では「けが人は一切出ていない。」と都合の良い部分だけ強調し、そこだけが全面的に取り上げられる。

同じ事故を起こしても、「まぁ、よくある事ですから。」という程度。

国民性や国家体制が日本とは全く異なるという事で済まされる問題なのだろうか?

ちなみにガラス業界の関係者は、「今回のガラス崩壊の件はホームドアの設置に問題があった可能性がある」とし、列車通過時に発生した振動とホームドア自身が共振しガラスに対して力がかかり崩壊したのではないかとしているそうだ(エクスプロア上海より引用)。

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牛肉を買いたい・買ったが、流通経路が不安という方へ [各種サービス]

「牛肉を買いたい・買ったが、連日の報道を見ていると不安で仕方が無い。買った牛肉の流通経路を確認する方法はありませんか?」という人のためにオススメのサイトをご紹介する。

独立行政法人家畜改良センター個体識別部という機関が開設している「牛の個体識別情報検索サービス」というホームページがある。

こちらでは、購入した牛肉の個体識別番号を入力して検索すると、その牛の流通経路を知ることが出来る。

個体識別番号は、牛肉の値札シールの所に記載があるはずで、その番号を入力することで調べられる。

流通経路が不安な方は活用していただければと思う。

【関連リンク】
■ 牛の個体識別情報検索サービス
■ 独立行政法人家畜改良センター

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地デジ化で「ラジオでテレビの音声放送が聴けなくなる」 視覚障害者に不安の声 [各種サービス]

朝日新聞2011年7月17日付の記事。

地上波テレビデジタル放送完全移行(被災地3県を除く)まで1週間。

地デジ化されるとテレビの音声がFMラジオで聴けなくなるため、音が頼りの視覚障害者から「テレビから遠ざけられてしまう」と不安の声が出ている。

FM放送とテレビのアナログ放送はともにVHF帯の電波を使うため、多くの視覚障害者が、値段が安く1台で両方聴けるFMラジオでテレビも楽しんできた。

だが、地デジはUHF帯なので、ラジオでは受信できなくなる。

東京都豊島区に住む全盲の織田洋さん(57)は小型FMラジオを持ち歩き、移動中もイヤホンでテレビ番組を聴くのが日課だ。

「画面がいらないからこれで十分。どこでも聴けて便利だったのに」


インターネット上でも、この件は話題になっている。

Yahoo!やgooなどのユーザー同士の疑問を解決するコーナーでも出ていた。

「FMラジオのテレビ音声放送が、地上波アナログ放送終了と共に聴けなくなると聞きましたが、以降のテレビ音声放送はどうなってしまうのですか?地上デジタル放送の音声版のようなサービスがあるのですか?」といった内容だ。

FMラジオと地上波アナログ放送はVHF、地上デジタル放送はUHFと電波の方式が異なるため、引き続いてFMラジオでテレビの音声放送を聴くということは不可能。

地上デジタル放送移行後、FMラジオでは通常のFMラジオ放送のみしか聴けなくなる。

現時点では地上デジタル放送のUHF方式を受信できるラジオは出ておらず、ポケット型のワンセグ機能の付いた端末か、ワンセグ機能付きの携帯電話端末を購入するしか方法はないようだ。

いずれ、ユーザーの声や需要の状況によってはUHFに対応したラジオが登場する可能性があるかもしれないが、現時点では計画はないそうだ。

そのため、今後はワンセグがテレビ音声放送も兼ねることになる。

どうしてもテレビ音声放送を必要とする人はワンセグ機能搭載の端末を買って対応する方法しかないようだ。

しかし、ワンセグ放送はラジオに比べて電波が途切れやすく、音声・映像が途切れることが課題となっている。

また、ワンセグ端末はラジオよりもカラー液晶を搭載している分、端末価格が高いというのも課題。

持ち歩き型の場合は、電池の消耗がラジオに比べて早いという問題もある。

大規模災害で長期間避難生活が必要となった場合、電池の確保をどうするかという問題も出てくるだろう。

これらの課題・問題点を改善するために検討する価値のある案件と言える。

災害時や緊急時、音声のみが頼りという人たちが困らないようにしっかり対策を練る必要がある。

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大飯原発1号機、トラブルで運転停止へ [トラブル関連]

MBSニュース2011年7月16日付の記事。

関西電力は、福井県おおい町にある大飯原発1号機で機器のトラブルがあったとして、16日夜にも運転を停止すると発表しました。

「節電をお願いしている状況の中でプラントを停止することになり、非常に申し訳なく思っています」(関西電力原子力担当 西田泰信さん)

関西電力によりますと、15日夜、大飯原発1号機で緊急時に原子炉へ注入するための水をためているタンク内の圧力が低下しました。

このため、タンクに窒素を入れるなどの対策をとった結果、圧力はほぼ回復したということです。

周囲の環境への影響はないということですが、関西電力は圧力低下の原因を詳しく調べるため、16日午後から1号機の出力を段階的に下げ、16日夜にも原子炉を手動で停止する方針です。

関西電力が持つ11基の原発のうち、4基は定期検査ですでに停止しています。

さらに大飯原発1号機が16日夜にも停止。

また、来週には2基が新たに定期検査に入るため、半数以上の7つが止まることになります。

「真夏の大切な時期に、これだけ原発が停止しているということは、非常に厳しい状態だと思っています」(関西電力原子力担当 西田泰信さん)

関西電力は、節電の効果があがっているなどとして、この夏、JRや私鉄各社に対し、間引き運転の要請をしない見通しだと伝えていましたが、大飯原発1号機の緊急停止によって、その見直しが迫られるかもしれません。(16日17:30)


この報道を聞いてがっかりした人、多いのではないだろうか?

関西電力に協力しようと節電しているところにこのトラブル。

頼りないのは東京電力だけでなく、関西電力も同様のよう。

しっかりしろ!って感じ。

段階的に原発を新エネルギーに切り替えるなど、様々な構想が出ているが、新エネルギーに切り替えると同時に、電力会社に頼る体制も止めなければならないと思う。

新エネルギーでは、多くの企業が参入できるようにし、一つの企業がダメになっても、他の企業間でカバーし合って維持する体制を整備すべき。

いざという時、バックアップ体制があるのとないのとでは全く違う。

バックアップ体制を確保するためにも、新エネルギー導入を機会に電力会社依存の体制を止めるべき。

電力会社は現時点では必要不可欠な企業であり、会社の体制を見ていると、「何が起こっても、うちは潰れない。」と天狗になっているところがあるように思う。

新エネルギーでの他社参加は、企業間のサービス競争が発生するため、電力会社にとっては生き残り戦略が必要となり、痛手かもしれないが、今まで独占してきたこと事態が問題で、企業間のサービス競争は本来の社会のスタイルではないだろうか?

電力会社は、他の企業のように企業間のサービス競争を経験を積み、もっと世間に揉まれるべきだ。

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宮城・石巻市で津波被害を受けたコンビニのATM壊し約1300万円盗む 少年5人逮捕 [犯罪関連]

FNNニュース2011年7月14日付の記事。

宮城・石巻市で、津波で被害を受けたコンビニエンスストアATM(現金自動預払機)をハンマーなどで壊し、中から現金およそ1300万円を盗んだとして、18歳と19歳の少年5人が逮捕された。

5人は、石巻市内の中学校同級生で、調べに対し、「遊ぶ金などに使った」と容疑を認めているという。


同じ日本人だと思いたくない。

人間のクズだ!

震災で家族も家もお金も全て失って無一文になったという方がたくさんいるのに、その一方で隙を狙って非行に走る輩がいる。

同じ人間か?と疑いたくなる。

厳しい罪にすべきだ。

少年院でしっかり世の中のために働いてもらいたいものだ。

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6億円奪われた日月警備保障、営業停止処分へ [不祥事]

読売新聞2011年7月13日付の記事。

東京都立川市の警備会社「日月警備保障」立川営業所から現金約6億円が奪われた事件に絡み、東京都公安委員会は12日、警備業法に基づき、同社を営業停止処分とする方針を固めた。

同社が警備員教育を十分に行っていないにもかかわらず、帳簿にはウソの教育時間を記載していたことなどが発覚したためで、都公安委は15日に営業停止期間など処分の詳細を決定する。

処分に先立ち、都公安委は12日、同社から弁明を聞く聴聞を行った。

聴聞では、同社が警備員117人に対し、警備業法で定められた知識や技能の教育を十分に行っていないのに、社内の帳簿には規定時間実施したように虚偽の記載をしていたことなどが、警視庁の担当者から指摘された。

立川営業所では、防犯用の警報装置の電源が切られているなど、施設の管理態勢にも不備があったという。


これだけ大きな事件を起こしたのだから、営業停止処分は当然。

仮に営業停止処分にならなくても、こんな警備会社を信用する人なんて、もうどこにもいないと思う。

6億円事件が起こらなくても、日々の業務実態に問題があったわけだから、いつか何かの形でトラブルを起こしていただろう。

怠慢は崩壊の始まり!

この警備会社、もう潰れると思います。

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松本前復興相が入院 [政治関連]

時事通信2011年7月12日付の記事。

民主党の松本龍前復興担当相が福岡市内の病院入院したことが11日、複数の民主党関係者の話で分かった。

命に別条はないという。

松本氏は東日本大震災の被災地の復興をめぐり、「知恵を出さないところは助けない」などと発言して批判を浴び、5日に引責辞任した。


何が原因で入院したのかは不明。

過労」が原因だとすると、自業自得である。

被災者を大きく傷付け、世間に悪影響を与える発言を繰り返したのだから、自分自身でしっかりと責任を取るべきだ。

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新宿区で一時2千戸停電 原因は調査中 [緊急情報]

東京電力によると、2011年7月11日午前10時50分ごろ、東京新宿区河田町周辺で、事務所住宅など約2千戸が停電した。

一部は復旧したが、午前11時半現在でまだ約500戸が停電している。

東京電力は復旧作業を続けるとともに、原因を調査している。


東京の都心で・・・非常に大打撃だ。

多くの人が、電力需要が供給量を上回ったことによる大規模停電だと思ったのではないだろうか。

企業は仕事にならなかっただろうなぁ。

早期の原因特定が望まれる。

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まるでランキングのように報道するマスコミ [災害関連]

NHK、2011年7月11日付の記事。

東日本大震災による死者と行方不明者の数は、これまでに合わせて2万891人となっています。

警察や自治体が精査を進めたところ、行方不明者が今後、大幅に増える可能性はないとみられることから、今回の震災の犠牲者が明治三陸地震のおよそ2万2000人を上回るおそれはほぼなくなりました。

警察庁によりますと、東日本大震災でこれまでに死亡が確認された人は、4月の余震による死者も含めて、宮城県が9299人、岩手県が4582人、福島県が1600人など12の都道県で1万5547人に上っています。

一方、行方不明者は、宮城県で2807人、岩手県で2247人、福島県で286人など6つの県で5344人で、死者と行方不明者を合わせると2万891人に上っています。

このうち行方不明者は、最も多かった3月末には1万7000人を超えていましたが、警察や自治体が精査した結果、避難先で無事が確認されたり、同じ人が二重に届け出られたりしていたケースなどが判明したため、今は3分の1以下にまで減っています。

警察庁は、今後行方不明者が大幅に増える可能性はないとみていて、東日本大震災の犠牲者数が、大津波でおよそ2万2000人が犠牲となった明治29年の明治三陸地震を上回るおそれはほぼなくなりました。


明治三陸地震の犠牲者を上回ろうが下回ろうが、数万という信じがたい数の犠牲者が出たことは事実であって、まるでランキングのように報じられるのは残念だ。

明治時代と現代では、情報伝達手段や避難手段・避難経路など、色々と異なるところがある。

特に災害の情報伝達手段・避難手段は明治時代よりも大きく進歩している。

それでも、明治三陸地震に迫る犠牲者が出たということは非常に大きなことだと思う。

明治三陸地震を下回る犠牲者数であっても、それは数値上のことだけで、中身を詳しく分析していくと、場合によっては明治三陸地震を上回る部分も出てくるのではないだろうか。

先祖が明治三陸地震の被害に遭遇した人の中には、「現代の人は、よそから移住してきたり、世代が変わって先代・先々代からの記憶が薄れ、明治三陸地震の時の津波の怖さを知らない。」と指摘している人もいた。

「津波の怖さ」に対する認識不足は明治三陸地震の時よりも上回っているかも知れない。

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BS各局が通販番組を削減 批判受け、法改正に対応 [各種サービス]

共同通信2011年7月9日付の記事。

テレビショッピング通販)番組が多すぎるとの批判をきっかけに、改正放送法で7月分以降の放送時間の公表が義務付けられたのに合わせる形で、BS民放各局が通販番組を減らしていることが9日、分かった。

法改正により各局は10月に初めて、7~9月(各月第3週)分の教養、報道、通販など番組編成の時間配分を公表しなければならず、通販依存を弱めて視聴者からの風当たりを避けたい考えだ。

今秋から来春にかけて放送を始める新BS局については、総務省が認定基準で通販番組などを30%以内に抑えるよう求めており、既存局もこの数値を目標にしている。


BS放送の通販番組の多さは誰が見ても感じるだろう。

民放はNHKとは違って、広告収入で運営している。

不況でスポンサーがなかなか付かず、非常に運営に苦戦しているところだ。

しかし視聴者からすると、「NHKであろうが民放であろうがそんなの関係ない。地上波放送と別にBS視聴料金を徴収しておいて、通販番組ばかりでは視聴料を支払うのは馬鹿馬鹿しい!」という気持ちがある。

現状のBS放送は、0時~9時前後まで通販番組で、昼の時間帯や番組と番組の間も通販番組だ。

その他の時間帯はドラマ映画や過去の番組の再放送と、韓流系のドラマが多い。

50%近くが通販番組で、民放のBSはショッピング専門チャンネルと化している。

民放の苦戦も分かるが、あまりにも通販番組の割合が多いので、視聴者からの批判が多いのも分かる。

ちなみに衛星放送の視聴料金は、地上波放送を含んで2ヶ月払いで4580円。

1ヶ月あたり2290円ということになる。

地上波放送のみの場合は2ヶ月払いで2690円(月額にすると1345円)。

衛生放送視聴料金だけを算出すると、4580円-2690円=1890円(2ヶ月分)。

1890円÷2で、月額945円の計算になる。

民放のBSは、広告収入で運営しているので、月額945円のBS視聴料金は、NHKのBS1とBSプレミアムに対してのみ。

しかし、視聴者の認識はBS全体に対して945円支払っているという感覚だろう。

そのため、月額945円の中身の大半が通販番組という認識になると、批判が出てくるのは当然のことだ。

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大阪府の職員一同が運営しているブログがあると聞きましたが? [Q&A]

【Q】
大阪府庁で働く職員一同がブログを開設していると聞いたのですが、本当にあるのですか?

【A】
はい、あります。

「大阪府庁職員ブログ なんでござる」というブログです。

日々の職務などの活動報告や、イベント案内などが行われています。

多数の写真イラストが用いられた記事で、大変読みやすいです。

役所の職員とは思えない充実した内容で、有名ブロガーも顔負けの仕上がりです。

URL:http://blogs.yahoo.co.jp/osakapref_blog

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高層ビルで謎の揺れ=住民に退去命令―韓国 [海外事件]

時事通信2011年7月5日付の記事。

韓国ソウル東部の高層ビル「テクノマート」が5日午前、約10分間にわたり上下に揺れ、入居者ら約500人が退避する騒ぎがあった。

原因は不明で、地元の広津区は安全確認のため、入居者に最低3日間の退去命令を出した。

聯合ニュースが報じた。

テクノマートは39階建てのオフィスビルと大型商業ビルから成る。

揺れはオフィスビルの中高層階で感知された。

入居者は「目まいがするほど建物が上下に揺れた」と話している。

当時、現場付近で地震はなかった。

聯合ニュースは「土台の一部が損傷した可能性がある」との専門家の分析を伝えた。


ネットユーザーの書き込みによると、「韓国でも大型のビルで、1998年に完成しており、地下6階、地上39階規模の総面積は26万㎡に達する。大変なことになっている。」ということだ。

比較的新しい建築物。

原因が不明なだけに、非常に心配な案件である。

韓国国内では、過去に1995年に百貨店が突如崩壊する建築物の事故が発生しており、あの惨事と重ね合わせる人も多いのではないだろうか?

ちなみに百貨店崩壊は、建築上の欠陥であり、崩壊前から専門家から何度も危険だと指摘されていた。

しかし、ワンマンなオーナーがその指摘を受け入れることはなく、使用し続けた結果発生した人災であった。

もともと、百貨店として建てられたものではなく、建築過程で大幅に設計変更が行われた。

オフィスビルとして設計していたものを百貨店仕様に変更し、売り場スペースを確保するために柱を減らしたのだ。

その上、荷重を計算すること無く、屋上に空調機を何台も載せたことが建物崩壊につながった。

死者502人・負傷者937名・行方不明者5名という大惨事となった。

韓国国民の中には、この惨事の記憶が今も根深く残っているため、大変な恐怖を感じていると思う。

早期の原因特定が望まれる。

【参考リンク】
■ 三豊百貨店(Wikipedia)
■ 韓国のサンプン百貨店崩壊(失敗百選)

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大阪市交通局実施の震災義援金は2818万円 [交通関連]

記事公開日:2011年06月15日
記事修正日:2011年07月04日


大阪市交通局は、東日本大震災の義援金募集活動を行ってきた。

2011年4月9日~5月8日までに売れた「ノーマイカーフリーチケット」と「共通一日乗車券」の売上の一部を義援金として寄付するというものだ。

券1枚あたり100円の募金とし、期間中に27万8801枚も売り上げた。

27万8801枚×100円で2788万0100円もの義援金が集まったことになる。

また、地下鉄の一部の駅や売店などに設置された募金箱には6月3日現在で30万2746円の募金が集まった。

結果的に券の売上の一部2788万0100円と募金箱に集まった30万2746円とを合わせ、2818万2846円となった。

日本赤十字社を通じ被災地へ届けられることになっている。

乗車券売上の一部募金の企画は既に終了しているが(第2弾が7月から開始される予定)、地下鉄の一部駅や大阪市役所・区役所など、市の施設での募金活動は引き続き行われている。

しかし、2011年7月16日(土)から「夏休みきっぷ」という新たな乗車券が8月29日(月)までの期間限定で販売される予定で、それの売上枚数も1枚あたり100円の義援金として募金される予定。

また、2011年7月10日(日)~8月9日(火)までに売り上げた「ノーマイカーフリーチケット」と「共通一日乗車券」についても、1枚あたり100円の義援金として、売上枚数分が寄付されることになっている。

【参考リンク】
■ 集まった義援金を日本赤十字社大阪府支部へ
■ 義援金の報道発表資料
■ 「夏休みきっぷ」の詳細
■ 義援金を募集している地下鉄駅・施設一覧
■ 大阪市の義援金箱設置施設一覧
■ その他の大阪市交通局が取り組んでいる震災支援活動
■ 大阪市が取り組んでいる震災支援活動
■ 大阪市交通局ホームページ
■ 大阪市ホームページ

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松本復興相が釈明会見 [政治関連]

共同通信2011年7月4日付の記事。

松本龍復興対策担当相は4日午後、東日本大震災の被災地復興をめぐる自身の発言について都内で記者会見し「このまままっすぐ前を向いて復興に当たっていく」と述べ、野党から出ている辞任論を否定。

国会での追及が予想されるが、「自然体でいく」とも述べた。

岩手宮城両県知事に3日、「知恵を出さないやつは助けない」などと話したことについて「被災者のみなさんを傷つけたならおわび申し上げたい」とあらためて陳謝。


ただでさえ、国会の震災復興対応が遅れているというのに、こうして大臣が失言・暴言や誤解を招く発言をするものだから、それでさらに対応が遅れてしまう。

釈明会見を開く事態に発展し、その分の時間を無駄にしている。

その度に政策の進行が止まり、国民(特に被災者)や地方は迷惑している。

松本復興大臣は「このまま、まっすぐ前を向いて復興に当たっていく」と言っているが、それだったら余計な誤解を招く発言はせず、震災復興だけに専念してもらいたいものだ。

多くの政治家に言えることだが、後先を考えずに発言する人が多いように思う。

この発言は失言に相当するとか、誤解を与える表現だとか、少し考えれば分かることなのに・・・。

大臣がしっかりしてくれないと、いつまでも政策が進まない・復興できない・世界から日本国全体のレベルを低く見られてしまう。

いい加減にしてもらいたい。

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So-netがホームページをリニューアル [各種サービス]

インターネットプロバイダーのSo-netは、2011年7月4日にホームページリニューアルした。

メールやブログなど、利用頻度が高いメニューを上部に移動させ、So-netトップページを表示させたときにいち早くアクセスできるように工夫されている。



今後、さらに便利な機能を追加していく予定だそう。

【ホームページ全体】


■ ホームページリニューアルの詳細はこちら

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原発撤退で電気代2121円増、維持なら372円増 [経済関連]

読売新聞2011年7月3日付の記事。

東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、原発存続の行方が注目される中、日本学術会議の分科会(委員長=北沢宏一・科学技術振興機構理事長)は、原発の撤退から現状維持・推進まで六つの政策の選択肢ごとに、標準家庭(1か月約6000円)の電気料金が、どれくらい増えるかの試算をまとめた。

原発を放棄し、太陽光などの再生可能エネルギーに移行した場合の負担は大きく、逆に維持すると負担は小さくなるが、同分科会は、今後、原発の安全規制が強化され、存続しても負担増になる可能性もあると指摘。

秋にも最終報告をまとめる。

試算は、エネルギー政策の議論に役立てるのが狙い。

政府や大学などが公表する発電コストのほか、温室効果ガス削減の国際的取り組み、15%の節電、人口減少、原発の安全対策などにかかる費用をもとに検討した。

選択肢は、大きく分けて原発の「撤退」、全発電量の約30%を原子力が占める「現状の維持」、50%まで拡大する「推進」。

撤退は、全原発停止の時期によって4ケースに分けた。

現在、稼働中の原発が定期検査を迎える来夏までに全原発が停止した場合は、火力発電に切り替えた後、温室効果ガスを減らす再生可能エネルギーの比率を高めていく。

国際的な削減目標を達成するための対策が本格化する2030年には、標準家庭1か月の電気料金の上乗せは、2121円と算出した。


人というのは、数値を示されると弱い部分がある。

「原発撤退で電気代が2121円増加」という部分だけが独り歩きすることのないようにしなければならない。

原発推進派や原発維持に肯定的な人たちが、こういう部分をより誇張して訴える可能性も考えられる。

しかしながら、スピーディーに解決できる問題ではなく、脱原発派も過剰に反応するのではなく、冷静に動向を見守っていく必要がある。

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復興相「知恵出さない奴は助けない…つもりで」 [災害関連]

読売新聞2011年7月3日付の記事。

松本復興相は3日、岩手県庁で達増拓也知事と会談し、被災地の復興について、「知恵を出したところ(自治体)は助けるけど、知恵を出さないやつは助けない。そのくらいの気持ちを持って(やってほしい)」と述べた。

また、「九州の人間だから、(被災地の)何市がどこの県とか分からん」と冗談めかして発言した。

その後訪れた宮城県庁では、村井嘉浩知事が後から部屋に入ったことについて、「お客さんが来る時は、自分が入ってから呼べ」と語った。同県が重点的な漁港整備を要望していることについても、「県でコンセンサスを得ろよ。そうしないと我々何も知らんぞ」と述べた。


復興大臣、壊れた?

前日は「ご用聞きのように聞きます。」(記事はこちら)と何でも申し付けて欲しいというような言い方をしておいて、一夜してこの言い方に変わっている。

2重人格?

この間に何かムカツクことでもあったのだろうか?

あまりの豹変に驚くばかりである。

復興大臣としてではなく、国会議員としてでもなく、人として・・・人格に問題があるのではないかと思う。

問題になることは間違いない。

「知恵を出さない奴は助けない。」・・・その前にどなたかこの松本復興相自身に「常識」「礼儀」という知恵を与えてやってほしい。

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