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「うちは日本製ですから」台湾新幹線、安全性を強調 [各種サービス]

朝日新聞2011年7月25日付の記事。

中国温州で起きた高速鉄道列車事故を受け、台湾高速鉄道(台湾新幹線)が25日、桃園駅近くの施設で一部メディアに対し、運行システムの説明会を開いた。

技術担当者は「中国の事故はまだ原因不明だ」と直接の論評を控える一方、「我々は日本と同じシステムを使っている。あのような事故はありえない」と自信をみせた。

台湾新幹線は2007年初めに開業

台北―左営(高雄)間345キロを最速96分で結び、ピーク時は1時間に6本が走る。

導入時に複雑な経緯をたどったため、独、仏製品が交じっているが、車両は700系新幹線をもとにした日本製、安全確保の中核となる自動列車制御装置(ATC)も日本製だ。

この日は訓練用の模擬運転装置を使い、追突を防ぐ仕組みを解説した。

最高速度の時速300キロで運転中、前方に止まったままの列車があるとの想定。

警報が鳴りATCが作動、ブレーキがかかり1キロ手前で完全停止するまでの様子が公開された。


台湾と中国を同一視する人がいるが、台湾と中国は全く違う。

台湾は中国政府のように、他国の努力・財産を自国のものに変えたりしない。

記者会見を迅速に開いた姿勢は大変高く評価でき、「日本製だ」と明言したことも評価できる。

追突を防ぐ仕組みを具体的に解説したところも中国政府とは全く姿勢が異なる。



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事故車両、穴に埋める 「事故原因隠蔽では」「生存者いるかも」…ネットで反発渦巻く [事故関連]

産経新聞2010年7月25日付の記事。

中国の浙江省温州で23日夜に起きた高速鉄道の追突事故で、消防隊や軍など救援隊が24日夕までに大破した車両の一部を重機で現場に掘った穴に埋めてしまった問題で、インターネット上では「車内には生存者がおり、遺体、遺留品もあるかもしれないのに、どうして急いで埋めたのか。最後まで探したのか」と反発する声が渦巻いている。

破損車両は事故原因の究明にも欠かせないが、24日深夜に温州で記者会見した中国鉄道省の王勇平報道官は、運転席など車両の先頭部分を地中に埋めたことを認めた上で、「危険回避の緊急措置だった」と反論した。

車両落下地点の農地は激しい雷雨でぬかるみになっており、救援隊や車両を現場に入れるために必要な措置だったと釈明した。

しかし、こうした説明に対し、ネット上では「技術的な問題が引き起こした人災としての事故原因を隠蔽するためではないか」「安全性の向上のためにも事故車両は保存して徹底研究すべきだ」などとする声であふれている。

ネットユーザーは当局の事故処理への疑念を深めているようだ。

事故車両は24日夕までにすべて撤去された。


やっぱり中国だなぁという印象を受けた。

事故を起こしたという認識を全く持っていないし、事の重大さを全く理解していない。

全く反省していない。

車内に人が残っていないか調査しないうちに埋めてしまうなんて、けが人や犠牲者の人権を完全に無視している。

国家のトップレベルの人間の命令で車両を埋めたのだろう。

国家の幹部を全員埋めてやればいいんだ。

事故現場は中国政府にとっては都合が悪く、国にとってもマイナスのイメージ

それを早急に片付けたかったのだろう。

都合の悪いものは早急に隠す・・・隠蔽国家は本当に恐ろしい。

歴史上の出来事からも削除されてしまうのだろうか・・・。

外国人のけが人・犠牲者はもういないのだろうか?

埋められた車内に人がまだ残っていたらと思うとゾッとする。



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速度重視で安全軽視 指摘されていた「危うさ」 [事故関連]

産経新聞2011年7月24日付の記事。

経済発展を背景に、急速に広がった中国の高速鉄道をめぐっては、日本などが開発した技術を利用した疑いのある特許申請問題に加え、運行上のトラブルが続発。

今回、事故を起こした車両は川崎重工業が技術供与した車両で、「和諧号」と総称されている。

営業速度などを重視し、安全面をおろそかにしているとする指摘が日中両国から繰り返されている。

昨年4月にはJR東海会長が、中国の高速鉄道について「安全性を軽視している」と海外メディアインタビューで発言。

中国側が否定していた。

また、中国共産党の創建90周年記念日を前に、前倒しで6月末に開業した北京-上海間を結ぶ高速鉄道(中国版新幹線)では、開業直後から停電や車両の不調などによるトラブルが相次いで発生。

中国鉄道省の元幹部が中国紙に対し、「安全よりも(営業速度など)『世界一』を優先させた設定だった」と発言して波紋を広げた。

土木工事に手抜きがあったことを指摘する工事関係者もいるという。

運行をめぐる懸念が、大事故として現実化した形だ。

鉄道の安全問題に詳しい安部誠治・関西大教授(公益事業論)は「6月末に開業した(北京と上海を結ぶ)中国版新幹線でのトラブルは、初期故障のような軽微なものでそれほど問題視していなかったが、今回のような事故は正直信じがたい事態。事故原因が追突事故だとすれば、信号故障などで一時的に停車させた列車に後続車が突っ込んだ可能性が考えられるが、いずれにしても日本の新幹線や欧米の高速鉄道などでは追突事故は、まずあり得ない。安全態勢がかなり深刻な状態だと言わざるを得ない」と話した。


中国よ、やっぱりやらかしたか・・・と世界は見ているだろう。

「我々が一番!」「世界一主義」を全面的に打ち出した結果ではないだろうか?

何故か、この中国という国は「一番主義」の割にはクオリティー面では一番を競おうとしない。

他国の技術力に頼らなければ実現できないからだろうか?

結局は、他国の技術をまるまる盗んで自国のものにしている。

しかし、それでも失敗を繰り返す。

相当技術力が低い。

真似ても失敗するとは・・・。

真似ているのは表面上だけで、中身はいい加減ということなのだろう。

その上、早く開通させないと他の国に先越されるとか、工期を大幅に短縮させているから、中身がスカスカの状態ではないだろうか?

中国が技術力で世界一になるにはまだまだ早いと思う。



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「夢の鉄道」無残な姿 雨で救出難航 中国版新幹線脱線 [事故関連]

朝日新聞2011年7月23日付の記事より。

高架から落ちた車両が横倒しになり、無残な姿をさらしていた。

中国・浙江省で23日に起きた高速鉄道の衝突、脱線事故。

中国の威信をかけた「夢の鉄道」の事故に、市民らも衝撃を隠せない。

「雷のような大きな音が響いた」。

事故当時、現場付近の路上にいた男性は地元の報道機関に事故発生時の様子を語った。

「音がして振り返ると列車が衝突していた」。

すぐに付近の住民に知らせ、救援を求めたという。

事故は午後8時半過ぎ、浙江省温州付近で起きた。

中国政府系の通信社・中国新聞社が乗客の話として伝えたところによると、先行する列車が減速したところに後続の列車が突っ込んできた。

脱線したのは、最後尾の15両目と16両目の車両だという。

現場は高架だった。

中国国営新華社によると、高さは20~30メートル。

事故から間もなく撮影されたとみられる写真をみると、少なくとも2両がコンクリート壁をなぎ倒して脱線、落下した模様だ。

1両は地上に完全に落ちて横倒しになり、1両は片側が高架部分にひっかかって直立するような形になっている。

落下した車両には「和諧号」の文字。

外壁がめくれ上がり、一部は外形をとどめていない。

暗闇を照らすライトのもとで、駆けつけた救急隊が懸命に乗客らの救出にあたっている。

脱線した車両からは一部の乗客が自力で逃げ出したが、60~70人が救助を待っているという。

地元の報道によると温州市内の病院には、腰の骨が折れた50代の女性や、頭部をけがして全身血だらけとなった複数の乗客など、負傷者が次々と救急車で運び込まれているという。

だが、救援作業は難航している。

地元報道によると現場付近は道路が狭く、雨でぬかるんでおり、大型の救援車両が近寄れる状況でないという。(林望=広州、西本秀)


正直、あまり驚いていない。

中国よ、やっぱりやらかしたか・・・という感想だ。

これまでの中国の技術力もそうだが、直前に車両故障が相次いでいたこともあり、いつか中国はこういう事故を起こすだろうと思っていた。

各国の技術をまるまる盗む割には出来が悪い。

細部まで徹底して真似ず、表面だけ盗んで、中途半端な盗みを繰り返しているからではないか。

これで、中国が世界各国で新幹線や鉄道などの技術セールスを行うことは困難になった。

セールス活動をしても、皆恐がるだろう。

上海には、リニアモーターカーが走っているが、こちらは大丈夫なのだろうか?

他の鉄道機関も緊急点検が必要である。

もちろん、事故の原因次第では日本も含む世界の鉄道も緊急点検が必要になるかも知れない。

中国のことだから、きちんと点検するかは分からないが・・・。

中国の技術力には、日頃から疑問視する声があったが、この件で信頼性はより下がった。

事故の原因など、これから追求されていくと思うが、どういう見解あるいは言い訳をするだろうか?

また日本のせいにでもするのだろうか・・・。

中国なら十分考えられる。

「この規模の脱線事故は、日本ではたまたま起こっていないだけ。」とか、「日本ではもっと多くの死傷者を出した脱線事故があった。」とか無茶な言い分を述べそう。

これまでの経験上、中国からの発表はあまり信じない方がいい。

日本を含む世界各国は、中国政府からの事故原因発表に踊らされないようにしなければならない。



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44都道府県、地デジ移行=アナログ放送の歴史に幕 [各種サービス]

時事通信2011年7月24日付の記事。

東日本大震災で甚大な被害を受けた岩手宮城福島3県を除く44都道府県で24日正午、テレビ番組のアナログ放送が終了し、地上デジタル放送に完全移行した。

1953年に始まったアナログ放送が58年の歴史に幕を下ろした。

25日午前0時には電波送信も停止する。

総務省やテレビ局は、放送や相談員による呼び掛けなどを通じて地デジ移行の周知を進めてきた。

同省によると、アンテナなどの受信設備が地デジに対応していない世帯は6月末で29万世帯残っているが、実際にどの程度の視聴者が取り残されるかは正確にはつかめていない。

地デジに対応していない世帯が混乱しないよう、総務省はコールセンター(0570-07-0101)に1200人の相談員を配置し、24時間体制で視聴者からの問い合わせに応じている。

最大で1日10万件の相談に応じることができる。

全国の市町村役場などに設けた臨時相談窓口も可能な限り開く。


当初は、東日本大震災で被災した3県だけでなく、地デジ難民対策のために全体的に地デジ完全移行のスケジュールを遅らせるのではないかと言われていたが、延長すること無く地上デジタル放送への完全移行が完了した。

テレビの調子が悪い・映らないからテレビを叩く・・・叩いて直す時代は終わった・・・。

今後、どれだけの地デジ難民者(地上デジタル放送が視聴できない人たちのこと)がいるか、日に日に明らかになっていくだろう。

地デジ難民の多くは、高齢者のみの世帯や、一人暮らしの高齢者、身動きが困難な身体障害者の方々と思われる。

また、地上デジタル放送対応のテレビやアンテナを揃えても、電波障害で地上デジタル放送が視聴できない地域(地デジ難視聴地域)もあり、その地域に住む人々も地デジ難民者となっている。

山や海岸沿いの崖が電波障害の主な原因だそうだ。

暫定的に衛星放送を利用して提供するそうだ。

そういった地域の場合、市町村自体がケーブルテレビに加入しているケースもある。

ケーブルテレビに加入しなければ、地上デジタル放送が視聴できないからだ。

そのような地域は、地デジ対応のアンテナとテレビを揃えれば問題なく視聴できる地域に比べ、ケーブルテレビ月額利用料の分が上乗せになるため、料金面で不平等という苦情も出てくるのではないだろうか。

また、ケーブルテレビに強制加入はおかしいという声も出てくると思う。

もう少し、あらゆる事態を想定しながら地上デジタル放送移行事業を進めるべきだった。

まぁ、政府の取組というのは、いつもこんなもの。

後から歪が色々と出てくる。



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橋下知事、大阪市長選「候補なければ僕が出る」 [地方政治]

読売新聞2011年7月22日付の記事。

大阪府の橋下徹知事は22日、11月27日投開票の大阪市長選について、報道陣に対し、「候補者が見つからなければ僕が出る」と述べた。

橋下知事はこれまで、市長選に合わせて辞職し、知事選とのダブル選にすると明言していたが、自らの去就について踏み込んだ発言をしたのは初めて。


まだダブル選挙と決まったわけではない。

橋下知事は、「候補者が見つからなければ・・・」と述べているので、大阪維新の会から出る適任の候補者が見つかれば、出馬しない可能性もある。

つまり、平松市長やその他の市長選立候補者に対抗できる対抗馬を立てて応戦する可能性もあるのだ。

一方、大阪市の平松市長も様々な可能性があるとしている。

大阪市長選挙に再出馬する可能性・大阪府知事選挙に鞍替え出馬する可能性・双方共に出馬せずに引退する可能性。

橋下知事・平松市長共に様々な可能性を検討しているため、ダブル選挙は確定ではなく、大阪市長選挙・大阪府知事選挙共に任期満了に伴って、本来の期日通り選挙が実施される可能性もある。

しかしながら、大阪市長選挙は今までにない「大阪市の存続・将来について」が焦点となり、大阪府民・大阪市民だけでなく、日本全国の多くの有権者から関心の目が向けられることになるだろう。



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上海の地下鉄駅でホームドアの壁が突然崩壊 [事故関連]

サーチナ2011年7月15日付の記事。

上海市の地下鉄11号線桃浦新村駅で14日午前7時半ごろ、転落や線路への転落を防止するために設置している「ホームドア」の横部分に設置している大きなガラスが、大きな音とともに爆発的に裂けて飛び散った。

新聞晨報が報じた。

同駅で採用しているホームドアは、ホームの床から天井までの壁を設け、人がいるホーム部分の空間を完全に線路から区切るタイプだ。嘉定駅方面行きの線路に接するホームの先頭部分で、ドアとドアの間にある「壁」として使っている、横約3メートル、高さ2メートルの大きなガラスが突然に砕け散り、破片がホームと線路に散乱した。

朝のラッシュ時の少し前の時間帯で、爆発したガラスのそばに人はおらず、けが人は出なかった。

列車の運行にも影響は出なかったという。

インターネット情報で事故を知った人からは「列車進入時の風圧にガラスが耐えられなかったのでは」との声も出たが、地下鉄側は「列車が問題を起こしたガラス部分に接近した時には、停車寸前であり、速度も落ちているので風圧が原因とは考えられない」との考えを示した。

ただし、ガラスが砕け散った理由は「現在のところ、不明」という。

砕け散ったガラスは強化ガラスだった。

中国では強化ガラスの「爆裂事故」がしばしば報道されている。

これまでに、商業施設のドアが「爆裂」して、客がけがをしたこともある。

高層ビルの外壁ガラスが砕け散り、周囲に落下することも多いとされる。(編集担当:如月隼人)


電車風による崩壊の可能性が高いと思うが、地下鉄設備管理者は否定している。

原因は不明なのだそうだ。

電車風が原因ではないと否定するだけの根拠があるのだろうか?

度々こういう事故が起こっているというが、同じ失敗を繰り返しているというのに徹底した原因究明を行わない点に驚く。

過去にはけが人が出ているというのに・・・。

高層ビルでも外壁ガラスが飛散る事故を起こしているという。

責任は問われないのか??

さすがは中国クオリティー。

今回は死傷者はなかったそうだが、日本の場合だと今回の事故だけでも大きな事故として大きく報じられることは間違いないし、利用者から非難の嵐が起こり、一日も早い原因究明が求められるだろう。

同じ事故を繰り返している場合だと、国の事故安全調査機関が入ることになり、場合によってはきちんとした安全措置が取られるまで営業停止させられるだろう。

日本人だと、こういう企業を絶対に許さないと思う。

しかし、中国では「けが人は一切出ていない。」と都合の良い部分だけ強調し、そこだけが全面的に取り上げられる。

同じ事故を起こしても、「まぁ、よくある事ですから。」という程度。

国民性や国家体制が日本とは全く異なるという事で済まされる問題なのだろうか?

ちなみにガラス業界の関係者は、「今回のガラス崩壊の件はホームドアの設置に問題があった可能性がある」とし、列車通過時に発生した振動とホームドア自身が共振しガラスに対して力がかかり崩壊したのではないかとしているそうだ(エクスプロア上海より引用)。



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地デジ化で「ラジオでテレビの音声放送が聴けなくなる」 視覚障害者に不安の声 [各種サービス]

朝日新聞2011年7月17日付の記事。

地上波テレビデジタル放送完全移行(被災地3県を除く)まで1週間。

地デジ化されるとテレビの音声がFMラジオで聴けなくなるため、音が頼りの視覚障害者から「テレビから遠ざけられてしまう」と不安の声が出ている。

FM放送とテレビのアナログ放送はともにVHF帯の電波を使うため、多くの視覚障害者が、値段が安く1台で両方聴けるFMラジオでテレビも楽しんできた。

だが、地デジはUHF帯なので、ラジオでは受信できなくなる。

東京都豊島区に住む全盲の織田洋さん(57)は小型FMラジオを持ち歩き、移動中もイヤホンでテレビ番組を聴くのが日課だ。

「画面がいらないからこれで十分。どこでも聴けて便利だったのに」


インターネット上でも、この件は話題になっている。

Yahoo!やgooなどのユーザー同士の疑問を解決するコーナーでも出ていた。

「FMラジオのテレビ音声放送が、地上波アナログ放送終了と共に聴けなくなると聞きましたが、以降のテレビ音声放送はどうなってしまうのですか?地上デジタル放送の音声版のようなサービスがあるのですか?」といった内容だ。

FMラジオと地上波アナログ放送はVHF、地上デジタル放送はUHFと電波の方式が異なるため、引き続いてFMラジオでテレビの音声放送を聴くということは不可能。

地上デジタル放送移行後、FMラジオでは通常のFMラジオ放送のみしか聴けなくなる。

現時点では地上デジタル放送のUHF方式を受信できるラジオは出ておらず、ポケット型のワンセグ機能の付いた端末か、ワンセグ機能付きの携帯電話端末を購入するしか方法はないようだ。

いずれ、ユーザーの声や需要の状況によってはUHFに対応したラジオが登場する可能性があるかもしれないが、現時点では計画はないそうだ。

そのため、今後はワンセグがテレビ音声放送も兼ねることになる。

どうしてもテレビ音声放送を必要とする人はワンセグ機能搭載の端末を買って対応する方法しかないようだ。

しかし、ワンセグ放送はラジオに比べて電波が途切れやすく、音声・映像が途切れることが課題となっている。

また、ワンセグ端末はラジオよりもカラー液晶を搭載している分、端末価格が高いというのも課題。

持ち歩き型の場合は、電池の消耗がラジオに比べて早いという問題もある。

大規模災害で長期間避難生活が必要となった場合、電池の確保をどうするかという問題も出てくるだろう。

これらの課題・問題点を改善するために検討する価値のある案件と言える。

災害時や緊急時、音声のみが頼りという人たちが困らないようにしっかり対策を練る必要がある。



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宮城・石巻市で津波被害を受けたコンビニのATM壊し約1300万円盗む 少年5人逮捕 [犯罪関連]

FNNニュース2011年7月14日付の記事。

宮城・石巻市で、津波で被害を受けたコンビニエンスストアATM(現金自動預払機)をハンマーなどで壊し、中から現金およそ1300万円を盗んだとして、18歳と19歳の少年5人が逮捕された。

5人は、石巻市内の中学校同級生で、調べに対し、「遊ぶ金などに使った」と容疑を認めているという。


同じ日本人だと思いたくない。

人間のクズだ!

震災で家族も家もお金も全て失って無一文になったという方がたくさんいるのに、その一方で隙を狙って非行に走る輩がいる。

同じ人間か?と疑いたくなる。

厳しい罪にすべきだ。

少年院でしっかり世の中のために働いてもらいたいものだ。



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6億円奪われた日月警備保障、営業停止処分へ [不祥事]

読売新聞2011年7月13日付の記事。

東京都立川市の警備会社「日月警備保障」立川営業所から現金約6億円が奪われた事件に絡み、東京都公安委員会は12日、警備業法に基づき、同社を営業停止処分とする方針を固めた。

同社が警備員教育を十分に行っていないにもかかわらず、帳簿にはウソの教育時間を記載していたことなどが発覚したためで、都公安委は15日に営業停止期間など処分の詳細を決定する。

処分に先立ち、都公安委は12日、同社から弁明を聞く聴聞を行った。

聴聞では、同社が警備員117人に対し、警備業法で定められた知識や技能の教育を十分に行っていないのに、社内の帳簿には規定時間実施したように虚偽の記載をしていたことなどが、警視庁の担当者から指摘された。

立川営業所では、防犯用の警報装置の電源が切られているなど、施設の管理態勢にも不備があったという。


これだけ大きな事件を起こしたのだから、営業停止処分は当然。

仮に営業停止処分にならなくても、こんな警備会社を信用する人なんて、もうどこにもいないと思う。

6億円事件が起こらなくても、日々の業務実態に問題があったわけだから、いつか何かの形でトラブルを起こしていただろう。

怠慢は崩壊の始まり!

この警備会社、もう潰れると思います。



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松本前復興相が入院 [政治関連]

時事通信2011年7月12日付の記事。

民主党の松本龍前復興担当相が福岡市内の病院入院したことが11日、複数の民主党関係者の話で分かった。

命に別条はないという。

松本氏は東日本大震災の被災地の復興をめぐり、「知恵を出さないところは助けない」などと発言して批判を浴び、5日に引責辞任した。


何が原因で入院したのかは不明。

過労」が原因だとすると、自業自得である。

被災者を大きく傷付け、世間に悪影響を与える発言を繰り返したのだから、自分自身でしっかりと責任を取るべきだ。



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新宿区で一時2千戸停電 原因は調査中 [緊急情報]

東京電力によると、2011年7月11日午前10時50分ごろ、東京新宿区河田町周辺で、事務所住宅など約2千戸が停電した。

一部は復旧したが、午前11時半現在でまだ約500戸が停電している。

東京電力は復旧作業を続けるとともに、原因を調査している。


東京の都心で・・・非常に大打撃だ。

多くの人が、電力需要が供給量を上回ったことによる大規模停電だと思ったのではないだろうか。

企業は仕事にならなかっただろうなぁ。

早期の原因特定が望まれる。



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まるでランキングのように報道するマスコミ [災害関連]

NHK、2011年7月11日付の記事。

東日本大震災による死者と行方不明者の数は、これまでに合わせて2万891人となっています。

警察や自治体が精査を進めたところ、行方不明者が今後、大幅に増える可能性はないとみられることから、今回の震災の犠牲者が明治三陸地震のおよそ2万2000人を上回るおそれはほぼなくなりました。

警察庁によりますと、東日本大震災でこれまでに死亡が確認された人は、4月の余震による死者も含めて、宮城県が9299人、岩手県が4582人、福島県が1600人など12の都道県で1万5547人に上っています。

一方、行方不明者は、宮城県で2807人、岩手県で2247人、福島県で286人など6つの県で5344人で、死者と行方不明者を合わせると2万891人に上っています。

このうち行方不明者は、最も多かった3月末には1万7000人を超えていましたが、警察や自治体が精査した結果、避難先で無事が確認されたり、同じ人が二重に届け出られたりしていたケースなどが判明したため、今は3分の1以下にまで減っています。

警察庁は、今後行方不明者が大幅に増える可能性はないとみていて、東日本大震災の犠牲者数が、大津波でおよそ2万2000人が犠牲となった明治29年の明治三陸地震を上回るおそれはほぼなくなりました。


明治三陸地震の犠牲者を上回ろうが下回ろうが、数万という信じがたい数の犠牲者が出たことは事実であって、まるでランキングのように報じられるのは残念だ。

明治時代と現代では、情報伝達手段や避難手段・避難経路など、色々と異なるところがある。

特に災害の情報伝達手段・避難手段は明治時代よりも大きく進歩している。

それでも、明治三陸地震に迫る犠牲者が出たということは非常に大きなことだと思う。

明治三陸地震を下回る犠牲者数であっても、それは数値上のことだけで、中身を詳しく分析していくと、場合によっては明治三陸地震を上回る部分も出てくるのではないだろうか。

先祖が明治三陸地震の被害に遭遇した人の中には、「現代の人は、よそから移住してきたり、世代が変わって先代・先々代からの記憶が薄れ、明治三陸地震の時の津波の怖さを知らない。」と指摘している人もいた。

「津波の怖さ」に対する認識不足は明治三陸地震の時よりも上回っているかも知れない。



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BS各局が通販番組を削減 批判受け、法改正に対応 [各種サービス]

共同通信2011年7月9日付の記事。

テレビショッピング通販)番組が多すぎるとの批判をきっかけに、改正放送法で7月分以降の放送時間の公表が義務付けられたのに合わせる形で、BS民放各局が通販番組を減らしていることが9日、分かった。

法改正により各局は10月に初めて、7~9月(各月第3週)分の教養、報道、通販など番組編成の時間配分を公表しなければならず、通販依存を弱めて視聴者からの風当たりを避けたい考えだ。

今秋から来春にかけて放送を始める新BS局については、総務省が認定基準で通販番組などを30%以内に抑えるよう求めており、既存局もこの数値を目標にしている。


BS放送の通販番組の多さは誰が見ても感じるだろう。

民放はNHKとは違って、広告収入で運営している。

不況でスポンサーがなかなか付かず、非常に運営に苦戦しているところだ。

しかし視聴者からすると、「NHKであろうが民放であろうがそんなの関係ない。地上波放送と別にBS視聴料金を徴収しておいて、通販番組ばかりでは視聴料を支払うのは馬鹿馬鹿しい!」という気持ちがある。

現状のBS放送は、0時~9時前後まで通販番組で、昼の時間帯や番組と番組の間も通販番組だ。

その他の時間帯はドラマ映画や過去の番組の再放送と、韓流系のドラマが多い。

50%近くが通販番組で、民放のBSはショッピング専門チャンネルと化している。

民放の苦戦も分かるが、あまりにも通販番組の割合が多いので、視聴者からの批判が多いのも分かる。

ちなみに衛星放送の視聴料金は、地上波放送を含んで2ヶ月払いで4580円。

1ヶ月あたり2290円ということになる。

地上波放送のみの場合は2ヶ月払いで2690円(月額にすると1345円)。

衛生放送視聴料金だけを算出すると、4580円-2690円=1890円(2ヶ月分)。

1890円÷2で、月額945円の計算になる。

民放のBSは、広告収入で運営しているので、月額945円のBS視聴料金は、NHKのBS1とBSプレミアムに対してのみ。

しかし、視聴者の認識はBS全体に対して945円支払っているという感覚だろう。

そのため、月額945円の中身の大半が通販番組という認識になると、批判が出てくるのは当然のことだ。



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高層ビルで謎の揺れ=住民に退去命令―韓国 [海外事件]

時事通信2011年7月5日付の記事。

韓国ソウル東部の高層ビル「テクノマート」が5日午前、約10分間にわたり上下に揺れ、入居者ら約500人が退避する騒ぎがあった。

原因は不明で、地元の広津区は安全確認のため、入居者に最低3日間の退去命令を出した。

聯合ニュースが報じた。

テクノマートは39階建てのオフィスビルと大型商業ビルから成る。

揺れはオフィスビルの中高層階で感知された。

入居者は「目まいがするほど建物が上下に揺れた」と話している。

当時、現場付近で地震はなかった。

聯合ニュースは「土台の一部が損傷した可能性がある」との専門家の分析を伝えた。


ネットユーザーの書き込みによると、「韓国でも大型のビルで、1998年に完成しており、地下6階、地上39階規模の総面積は26万㎡に達する。大変なことになっている。」ということだ。

比較的新しい建築物。

原因が不明なだけに、非常に心配な案件である。

韓国国内では、過去に1995年に百貨店が突如崩壊する建築物の事故が発生しており、あの惨事と重ね合わせる人も多いのではないだろうか?

ちなみに百貨店崩壊は、建築上の欠陥であり、崩壊前から専門家から何度も危険だと指摘されていた。

しかし、ワンマンなオーナーがその指摘を受け入れることはなく、使用し続けた結果発生した人災であった。

もともと、百貨店として建てられたものではなく、建築過程で大幅に設計変更が行われた。

オフィスビルとして設計していたものを百貨店仕様に変更し、売り場スペースを確保するために柱を減らしたのだ。

その上、荷重を計算すること無く、屋上に空調機を何台も載せたことが建物崩壊につながった。

死者502人・負傷者937名・行方不明者5名という大惨事となった。

韓国国民の中には、この惨事の記憶が今も根深く残っているため、大変な恐怖を感じていると思う。

早期の原因特定が望まれる。

【参考リンク】
■ 三豊百貨店(Wikipedia)
■ 韓国のサンプン百貨店崩壊(失敗百選)



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大阪市交通局実施の震災義援金は2818万円 [交通関連]

記事公開日:2011年06月15日
記事修正日:2011年07月04日


大阪市交通局は、東日本大震災の義援金募集活動を行ってきた。

2011年4月9日~5月8日までに売れた「ノーマイカーフリーチケット」と「共通一日乗車券」の売上の一部を義援金として寄付するというものだ。

券1枚あたり100円の募金とし、期間中に27万8801枚も売り上げた。

27万8801枚×100円で2788万0100円もの義援金が集まったことになる。

また、地下鉄の一部の駅や売店などに設置された募金箱には6月3日現在で30万2746円の募金が集まった。

結果的に券の売上の一部2788万0100円と募金箱に集まった30万2746円とを合わせ、2818万2846円となった。

日本赤十字社を通じ被災地へ届けられることになっている。

乗車券売上の一部募金の企画は既に終了しているが(第2弾が7月から開始される予定)、地下鉄の一部駅や大阪市役所・区役所など、市の施設での募金活動は引き続き行われている。

しかし、2011年7月16日(土)から「夏休みきっぷ」という新たな乗車券が8月29日(月)までの期間限定で販売される予定で、それの売上枚数も1枚あたり100円の義援金として募金される予定。

また、2011年7月10日(日)~8月9日(火)までに売り上げた「ノーマイカーフリーチケット」と「共通一日乗車券」についても、1枚あたり100円の義援金として、売上枚数分が寄付されることになっている。

【参考リンク】
■ 集まった義援金を日本赤十字社大阪府支部へ
■ 義援金の報道発表資料
■ 「夏休みきっぷ」の詳細
■ 義援金を募集している地下鉄駅・施設一覧
■ 大阪市の義援金箱設置施設一覧
■ その他の大阪市交通局が取り組んでいる震災支援活動
■ 大阪市が取り組んでいる震災支援活動
■ 大阪市交通局ホームページ
■ 大阪市ホームページ



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So-netがホームページをリニューアル [各種サービス]

インターネットプロバイダーのSo-netは、2011年7月4日にホームページリニューアルした。

メールやブログなど、利用頻度が高いメニューを上部に移動させ、So-netトップページを表示させたときにいち早くアクセスできるように工夫されている。



今後、さらに便利な機能を追加していく予定だそう。

【ホームページ全体】


■ ホームページリニューアルの詳細はこちら



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原発撤退で電気代2121円増、維持なら372円増 [経済関連]

読売新聞2011年7月3日付の記事。

東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、原発存続の行方が注目される中、日本学術会議の分科会(委員長=北沢宏一・科学技術振興機構理事長)は、原発の撤退から現状維持・推進まで六つの政策の選択肢ごとに、標準家庭(1か月約6000円)の電気料金が、どれくらい増えるかの試算をまとめた。

原発を放棄し、太陽光などの再生可能エネルギーに移行した場合の負担は大きく、逆に維持すると負担は小さくなるが、同分科会は、今後、原発の安全規制が強化され、存続しても負担増になる可能性もあると指摘。

秋にも最終報告をまとめる。

試算は、エネルギー政策の議論に役立てるのが狙い。

政府や大学などが公表する発電コストのほか、温室効果ガス削減の国際的取り組み、15%の節電、人口減少、原発の安全対策などにかかる費用をもとに検討した。

選択肢は、大きく分けて原発の「撤退」、全発電量の約30%を原子力が占める「現状の維持」、50%まで拡大する「推進」。

撤退は、全原発停止の時期によって4ケースに分けた。

現在、稼働中の原発が定期検査を迎える来夏までに全原発が停止した場合は、火力発電に切り替えた後、温室効果ガスを減らす再生可能エネルギーの比率を高めていく。

国際的な削減目標を達成するための対策が本格化する2030年には、標準家庭1か月の電気料金の上乗せは、2121円と算出した。


人というのは、数値を示されると弱い部分がある。

「原発撤退で電気代が2121円増加」という部分だけが独り歩きすることのないようにしなければならない。

原発推進派や原発維持に肯定的な人たちが、こういう部分をより誇張して訴える可能性も考えられる。

しかしながら、スピーディーに解決できる問題ではなく、脱原発派も過剰に反応するのではなく、冷静に動向を見守っていく必要がある。



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ご用聞きのように住民意見聞きたい…復興相 [政治関連]

読売新聞2011年7月2日付の記事。

松本復興相は2日、就任後初めて被災地入りし、福島県庁で佐藤雄平知事と会談し、今後の復興の進め方について意見交換した。

この後、記者団に「私自身はあまり東京にいることなく、被災地に行き、ご用聞きのように住民の意見を聞いていきたい」と述べた。

3日には岩手宮城両県庁で達増拓也、村井嘉浩両知事とそれぞれ会談する。


「何でも聞きます。」と言っておきながら、この翌日には・・・(詳しくはこちら)。



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小沢氏「勉強せず偉くなったヤツばっか」と批判 [政治関連]

読売新聞2011年7月3日付の記事。

民主党の小沢一郎元代表の元秘書で、元代表の資金管理団体をめぐる政治資金規正法違反事件で公判中の石川知裕衆院議員(無所属)の著書「悪党 小沢一郎に仕えて」(朝日新聞出版)が7日に刊行される。

石川氏は大学在学中から元代表の自宅に住み込み、1996年から10年近く秘書を務めた。

著書は、自らの半生に触れつつ元代表の私生活の一端などを紹介。

携帯電話を「ピコピコ」と呼んで持ち歩かない、などの様子をつづっている。

また、5月31日に元代表と行った対談も掲載。

元代表はこの中で、民主党政権を「基礎的な勉強をしないで偉くなっちゃったヤツばっか。危機が起きるとどうしたらいいか分からなくなる」と酷評。

07年に福田首相(当時)と進めた大連立構想については「民主党に経験を積ませたかったし、政権交代への近道でもあった。誰も文句を言わなかったし、菅(首相)なんか何も言わなかった。みんな後になってワーワー言い出して」と悔しさをにじませた。


確かに民主党の議員は、要職の経験が不足しているし、リーダーシップを発揮出来ていない。

小沢氏は政治家としての経験が豊富で、教養も実力もあるのかもしれないが、国民の声を全く聞き入れていないところがある。

政治とカネの問題で国民から説明を求められているにも関わらず、態度を明確にしていない。

不適切な処理は秘書が勝手にやったかのように責任を全て秘書に押し付けて自身は逃げた。

秘書が勝手にやったとしても、小沢氏には秘書の管理・教育責任があり、押し付けは責任放棄で最大の裏切り行為である。

国会の欠席が多いと指摘されているにも関わらず、相変わらず欠席が多い。

菅内閣不信任決議案では、賛成の意向を示し、積極的に活動していたにも関わらず、寸前になって反対多数だと分かると、放棄するかのように採決に参加しなかった。

国民から反感を買う行動を繰り返している。

「基礎的な勉強をしないで偉くなっちゃったヤツばっか。」とまで言うのなら、小沢氏自身がもっと国民の声をしっかりと吸い上げなければならないと思う。

自分が不利になったらすぐに放棄する癖を止めるべきだ。

これでは「基礎的な勉強をしないで偉くなっちゃったヤツばっか。」という人たちと同類だ。



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関西電力の火力発電所が新たに停止 [事故関連]

共同通信2011年7月2日付の記事。

関西電力は2日、兵庫県姫路市にある火力の姫路第2発電所5号機(出力60万キロワット)に不具合が見つかり、同日午後9時から運転を停止する作業に入ったと発表した。

7月下旬に運転を再開するとしているが、夏場の電力需給に影響が出る可能性がある。

関電によると、1日の定期巡回点検で、発電関連の装置の中にあるヒューズの一部で断線が発見された。


このトラブルは関西の企業・住民にとっては非常に痛手である。

これから夏本場になり、気温がどんどん上がって電力需要が増えていくというのに・・・。

しっかりしてもらいたい。

この火力発電所の停止分、電力供給能力が減少するわけだから、さらなる徹底した節電対策が必要である。



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関西電力、節電お問い合わせ専用ダイヤルを設置 [緊急情報]

関西電力では、電力不足による大規模停電を避けるため、管轄内の全ての企業・個人に節電を呼びかけている。

節電に関して不明なことなどがあれば問い合わせできるよう、「節電お問い合わせ専用ダイヤル」を設置している。

0120-911-777 (通話料無料)


受付時間:平日(月~金)9時~20時、土・日・祝:9時~17時30分

電話での通話が困難な人のためにFAX回線も用意されている。

0120-911-011 (フリーダイヤル)


受付時間:平日(月~金)9時~17時30分

* 一部のIP電話回線からは利用できない場合あり。

【関連リンク】
■ 節電に関するお問い合わせ(関西電力ホームページ内)
■ 関西電力ホームページ



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通勤客「冷房緩かった」 大阪市営地下鉄、駅の設定温度29度に変更 [交通関連]

関西電力の15%節電要請を受け、大阪市交通局は1日、市営地下鉄全体で7%の節電を達成するため、一部の駅で終日、冷房装置の設定温度を従来より1度高い29度に変更するなどした。

市交通局によると、全123駅のうち設定温度の変更が可能な御堂筋線の梅田駅やなんば駅、谷町線の東梅田駅や天満橋駅など47駅が対象。

残る駅も終日、冷房装置の一部を停止したが、冷房装置の数が少ない御堂筋線の新大阪駅や谷町線の大日駅など7駅は「停止すると影響が大きい」として対象外とした。

御堂筋線の本町駅では、通勤途中の男性会社員(47)が「普段より冷房の効きが緩い気がする。

今日は雨なので気温は低めですが、猛暑日にはつらいかも」と話した。

市交通局は「設定温度が1度でも上がれば、体感温度で違いが分かる。ご迷惑をおかけするが、運行ダイヤに影響を及ぼさないためにもご協力をお願いしたい」と話している。


役所も企業も試行錯誤を重ねながら、節電対策に尽力していると思う。

熱中症者が出ないように冷房環境は確保している。

多少暑いかもしれないが、冷房機能が動いているだけでも有り難い事だと思う。

それに、大阪市営地下鉄・ニュートラムは間引き運転を予定していない。

その点も高く評価すべきではないかと思う。

もし、車内温度が高すぎて危険だとか、駅の照明が暗くて危険だとか、何か気づいた点があれば、交通局に直接問い合わせて報告すればよい。



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節電は誰もが平等に参加を! [私の考え・思い]

2011年7月になった。

電力会社は、節電を徹底するように利用者に要請している。

企業や自治体施設では、7月1日から当面の間、可能な限りの節電対策が実施される。

鉄道や工場などの大口需要では、特に徹底した節電が要請されており、協力が必須だが、これらの施設が節電を実施した場合は、営業への支障は避けられない。

首都圏の私鉄・JRでは既に実施されているが、このままでは関西でもJR西日本と大手私鉄5社で電車の運行を削減する間引き運転が実施される可能性が高まっている。

読売新聞などでは、「2011年7月19日から関西の私鉄・JR各社が一斉に間引き運転を実施する方向で調整に入った」(こちら)と報じている。

各社色々と節電対策を実施中(各社の節電内容はこちら)だが、それでも電力確保は厳しいようだ。

大口需要や企業ばかりが節電するよう世間から睨まれている印象を受ける。

確かに大口需要が節電を実施すると、その効果は非常に大きい。

しかし、大口需要が節電を実施しても、電力供給量は依然として厳しい状況で、特に夏のような高温の日は、一般家庭も含めて冷房設備の使用で、より電力使用量が増加してしまう。

あの電力会社の一方的で横柄な態度を見ていると、正直腹立たしくなって「誰が節電なんかに協力するか!」って感情も持ってしまうが、節電に協力しなければ最悪の場合、大規模停電に陥ってしまい、日本中のほとんどの活動が停止してしまうことになる。

そういうリスクを考えると、致し方がなく節電に協力せざるを得ない。

この危機を乗り越えるためには、企業や大口需要の施設だけでなく、一般家庭などの個人単位での節電も非常に重要。

節電できるものは徹底的にするべきだと思う。

例えば、パソコンテレビなど、一定時間以上使わないときは待ち受けモードやスリープモードではなく、完全に電源を切るようにするとか。

個別スイッチ付きの電源タップ(こちら )なんかを購入しておくと便利。

少しでも削れる電力は削り、その分をエアコンなどの使用分に回すべきだ。

無理してエアコンを一切使わないでいると、熱中症の可能性が高くなって逆に危険。

その辺は無理してはいけない。

無理のない範囲で、誰もが節電に参加する必要があると思う。

電力使用量の大小関係なく、全ての人・企業が出来る限りの節電活動を行うべき。

鉄道や工場などの大口需要だけが節電しろと世間から睨まれるのはおかしいと思う。



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JR西日本と関西私鉄5社、一斉に間引き運転実施へ [交通関連]

読売新聞2011年7月1日付の記事。

JR西日本と関西の大手私鉄5社は、電車の運行本数を減らす「間引き運転」を7月19日から一斉に実施する方向で調整に入った。

関西電力が引き続き鉄道各社に10%程度の節電を要請する方向となったためだ。

各社とも列車本数の削減は朝夕のラッシュ時は避け、平日昼間の3時間程度に限定して利用者への影響は極力小さくする考えだ。

一方、大阪市営地下鉄は、間引き運転は見送る方向で検討している。

間引き運転を検討しているのは、JR西日本のほか、近畿日本鉄道、阪急電鉄、京阪電気鉄道、阪神電気鉄道、南海電気鉄道の私鉄5社。

各社とも7月1日以降、駅舎の照明消灯や、電車内の空調温度の引き上げなどの節電対策に本格的に取り組む。

ただ、「10%程度の節電にはダイヤを変更せざるを得ない」(私鉄幹部)との判断に傾いている。

福井県にある関電の原子力発電所が7月下旬に定期検査に入り、需給の逼迫(ひっぱく)が予想されることから、夏休み直前の連休明けとなる7月19日以降、「間引き運転」を開始する方針だ。


私鉄とJRは、間引き運転ありきの方向に傾いている。

その一方で、大阪市営地下鉄は間引き運転はせずに徹底した節電を実施して乗り切る意向。

これは大変評価できるのではないか。

JR・私鉄と大阪市営地下鉄の違いって何だろう?

民営・公営の違いという意味ではなく、何故大阪市営地下鉄は徹底した節電で電力を確保するのに、JRと私鉄はそれができないのだろう?

民営と公営で何か電力供給面で違いがあるのだろうか?

公営の方が優先的に電力供給を受けられるとか?

大阪市営地下鉄は、都心の鉄道で関西では一番利用者数の多い鉄道だから?

そう考えると、確かに大阪市営地下鉄が間引き運転した場合、影響が一番大きい。



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暗いニュース続く [日記・雑記]

某ポータルサイトトップページのニュース欄にて。



日本にとって、暗いニュースが並んでいる。

暗いニュースって続くときはとことん続く・・・。

ちょっとは良いニュースはないものか。

報道機関は全体的なバランスを考え、元気を与える記事も提供すべきである。



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