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地デジ非対応のブラウン管TV、増える不法投棄 [環境問題]

朝日新聞2011年9月25日付の記事。

テレビ放送が完全にデジタル化されてから、24日で2カ月。

見られなくなったブラウン管テレビが各地で大量に不法投棄され、大阪府内では前年の3倍を超えている。

回収され、処分される際にかかる費用は行政の負担となるため、自治体は頭を痛めている。

大阪府内で不法投棄されたテレビは、府のまとめによると7月は2186台(昨年同月624台)、8月は1869台(同592台)で、ほとんどがブラウン管だ。

府資源循環課の小林啓課長補佐は「地デジ化によって見られなくなったブラウン管テレビは全国に1千万台あると推計されており、不法投棄は今後も続きそうだ」と心配する。

東大阪市では連日、市のトラック数台でパトロール。

今夏は前年の3倍近い月300台前後を回収した。

一般ごみの収集所や人目につかない道路脇などで多く見つかり、一時保管場所には今も大小500台ほどが野積みされている。


このような事態になることはある程度は想定できたはず。

政府の予測見通しの甘さ、怠慢である。

環境問題に関わる重大な事態だ。

不法投棄する輩が一番悪いが、政府が責任を持って対処すべきだと思う。

日本政府って、何故余計な仕事を作り、問題を大きくするのでしょう?

国民の為を思って仕事をしていない証拠だ!



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Twitter、中国語に対応……新たに5つの言語が使用可能に [各種サービス]

RBB TODAY2011年9月15日付の記事。

Twitterは15日、新たに繁体字および簡体字による中国語、ヒンディー語、フィリピン語、マレー語の5つの言語での利用が可能になったことを発表した。

Twitterは2010年8月時点では、英語、日本語、イタリア語、スペイン語、フランス語、ドイツ語の6か国語に対応していた。

2011年1月に韓国語に対応して以降、トルコ語、ロシア語(4月27日)、ポルトガル語(6月8日)、インドネシア語、オランダ語(8月1日)へと順次対応。

さらに今回の5言語を加え、計17ヶ国語で利用可能となった。

Twitterの翻訳プロセスは、ボランティアの翻訳者がTwitter.comサイトなどのページの翻訳を行っており、約28万人のボランティア翻訳者が、翻訳センターを介して協力している。

近い将来にはスウェーデン語、ノルウェー語、デンマーク語、フィンランド語、ポーランド語での翻訳センターも開設する予定となっている。



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国内で2番目に低い山、3・11の津波で消える [災害関連]

読売新聞2011年9月14日付の記事。

東日本大震災の津波のため、国内で2番目に低い山とされる仙台市宮城野区の 日和山 ( ひよりやま ) (標高6・05メートル)が消滅していたことがわかった。

山はシギやチドリなどの野鳥が羽を休める「 蒲生 ( がもう ) 干潟」や仙台湾を望む市民の憩いの場だっただけに、惜しむ声が上がっている。

仙台市などによると、日和山は国土地理院発行の地図で記されている山の中で、大阪市の 天保山 ( てんぽうざん ) (同4・53メートル)に次いで2番目の低さ。

歩いてもあっという間に1周できる。

1909年頃、地元住民が作ったという。

周辺では、蒲生干潟も津波で 葦 ( あし ) 原がなくなるなど荒れ、飛来する野鳥が減少。

市民団体「蒲生を守る会」によると、この時期は約50種類を見ることができるが、11日の調査で確認できたのは28種類だった。


この山を含め、低い高さのものは全て津波によってえぐり取られたと思われる。

それほど大きな災害・津波であったことが改めて証明されたことになる。



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津波で猟銃114丁不明 [災害関連]

共同通信2011年9月14日付の記事。

東日本大震災被災地の岩手、宮城の両県で、猟銃114丁が津波で流されるなどして所在不明となっていることが14日分かった。

福島県でも不明の猟銃があるが、「原発事故の影響もあり確認作業は難航している」(福島県警)という。

回収も進まず、各県警は「発見した場合は、触れないようにして速やかに警察に届けてほしい」と呼び掛けている。


発見されても悪用されないことを願うばかり。

発見されても破損していて使えませんように。



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【中小企業支援】自社サイトが15分で無料でできる Googleの新サービス [各種サービス]

朝日新聞2011年9月13日付の記事。

グーグルは13日、KDDIなどと協力し、中小企業を支援する新サービス「みんなのビジネスオンライン」を開設した。

自社名ドメインのウェブページや商品販売サイトを簡単に作成でき、1年間無料で公開できる。

「ビジネスの機会を提供することで日本の中小企業を元気にしたい」(有馬誠代表取締役)としている。(アサヒ・コム編集部 藤坂樹理)

サービスの使い方は簡単で、

(1)http://www.minbiz.jp/にアクセスする

(2)好きなドメイン名(.jp)を入れる

(3)好きなデザインのテンプレートを選ぶ

(4)社名、所在地、電話番号などを入れる

(5)すぐに電話がかかってくるので、そのメッセージが読み上げる暗証番号を画面に入れる

これだけでウェブサイトがひとまず完成する。所用時間は15分ほど。

あとはページ数を増やしたり、デザインを変えたりといった改修が可能だ。

デザインのサンプルは「カフェ」「農業・林業」など14の業種別に用意され、計84点から選ぶことができる。

いずれもその業種で想定されるユーザーを事前に選んでテストを重ねており、業種ごとに最適な使い勝手を追求してあるという。

ユーザーが文章や写真を入れるところも、あらかじめ実用的なサンプルが入っており、ユーザーは白紙から作るというより、8割方完成したページを好みに応じて手直ししていく感覚だ。

ウェブサイト作成ツールは、KDDIウェブコミュニケーションズ社が提供する「ジンドゥー(Jimdo)」というシステムを採用。

クラウド上のサービスなので、ソフトウェアのインストールなどは必要ない。

ペイパル決済によるネットショップ機能もついており、商品を15点まで販売できる。

グーグル・アナリティクス(Google Analytics)によるサイト分析や電話サポートも受けられる。

対象は中小企業と個人事業主で、個人ユーザーは利用できない。

電話による認証をのぞき特に審査はないという。

2年目以降も継続する場合は、月額1470円の料金がかかる。

グーグルによると、日本の中小企業の7割以上は自前のウェブサイトを持たず、その理由として▽コストがかかる▽IT知識がない▽作成する時間がない、などを挙げる会社が多いという。

「日本はネットの普及率や回線速度などのインフラは世界一なのに、ネットの活用という点では米国や韓国に遅れている。中小企業にとっては大きな機会損失」と、有馬代表取締役は指摘する。

「これで中小企業のビジネスチャンスは大きく広がるはず」と話していた。


企業支援の動きである。

今やホームページは企業の看板・玄関口とも言える。

多くの人に会社の存在や事業内容を知ってもらう場でもある。

自社をPRするためにホームページは必要だ。

これを機に中小企業の自社サイトが増え、日本国内だけでなく海外に対しても様々な情報が配信されることを期待する。

日本の経済は衰弱し、ガタガタだと指摘されているが、技術力という財産はまだまだたくさん持っている。

資源はなくても、技術力で十分補うことができる。

技術力をPRする場としてもホームページを活用すべきだ。



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ドコモ、ソニーのAndroidタブレットを販売へ [各種サービス]

NTTドコモは、ソニーのAndroidタブレット「Sony Tablet S」「Sony Tablet P」の3G+Wi-Fi対応モデルを10月~11月より販売すると発表した。

10月中旬以降、事前予約の受付を開始する予定で、予約開始日は別途案内される。

「Sony Tablet S」「Sony Tablet P」は、ソフトウェアプラットフォームにAndroid 3.2を採用したソニーのタブレット製品。

「Sony Tablet S」は、1280×800ドットの9.4インチディスプレイを装備し、Wi-Fi対応版はストレージ容量16GBのモデルと、32GBのモデルがラインナップし、3G+Wi-Fi対応モデルはストレージ容量が16GBとなる。

もう一方の「Sony Tablet P」は5.5インチ、1024×480ドットのディスプレイを2枚装備し、折りたたんで持ち運べるモデル。

こちらはWi-Fi版はなく、3G+Wi-Fi対応モデルのみラインナップされている。

9月1日に詳細が発表されたが、それを受け、NTTドコモでは3G+Wi-Fi対応モデルを販売する方針を発表した。

ドコモが取り扱う「Sony Tablet」は、ドコモのデータ通信専用プラン、spモード、ドコモマーケット(スマートフォン版)、インターネット接続サービスのmopera Uが利用できる。

また、毎月の利用料から一定額を24カ月間割引する「月々サポート」も適用される。

SIMロックは施されているが、ドコモショップで解除できる。

販売チャネルは、ドコモ取扱店、ドコモオンラインショップ、ソニー直営店、オンラインショップとなる。

価格は、1回線目の端末として新規契約・機種変更で購入する場合、月々サポート適用後の実質負担額は両機種ともに1万円台後半になる見込み。

2回線目の端末として購入する場合は、月々サポートセット割が適用され、実質負担額が2500円程度になるとのこと。

割賦で購入することもできる。

1カ月あたりの割引額は明らかにされていない。

【関連リンク】
■ Sony Tablet SおよびSony Tablet Pの取り扱いを開始(NTTドコモホームページ内)
■ Sony Tablet P製品紹介ページ(NTTドコモホームページ内)
■ Sony Tablet S製品紹介ページ(NTTドコモホームページ内)

【参考リンク】
■ NTTドコモホームページ



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