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関西エリアのための新サイト「MSN産経ニュースwest」 10月3日開設 [各種サービス]

産経新聞2011年9月30日付の記事。

産経新聞社と産経デジタルは、日本マイクロソフトと共同で10月3日、全国紙として初めて関西エリアに焦点を当てたニュースサイト『MSN産経ニュースwest』を開設します。

産経新聞大阪本社編集局に「大阪web編集センター」を新設。

サイト記事の編集、掲載、ページ編成をすべて行い、関西の出来事をより詳細に、かつスピーディーにお届けします。

スタート時の目玉企画は、サイト限定の大型連載「関西事件史」。

大阪やその周辺で過去30年間にあった重大事件事故や出来事を振り返り、「日本を震撼させた日」をサブテーマに、当時の担当記者が取材の舞台裏や失敗談、秘話を綴ります。

トップを飾るのは、企業トップの誘拐から全国の消費者を人質にする青酸菓子ばらまきへとエスカレートし、「劇場型犯罪」という新語を生んだ「グリコ・森永事件」。

計5回のシリーズで、毎日1話ずつ掲載していきます。

このほか、11月に予定される大阪府知事・大阪市長選へ向けた動きを詳細に追う『実録ダブル選』や、即席麺メーカーとのコラボ商品開発が進む『それゆけ!大阪ラーメン部』の裏話などもお伝えしていきます。

大阪を発祥の地とする産経新聞ならではの、新しい挑戦です。

詳しくは特設ページ(http://sankei.jp.msn.com/service/info/sankeiwest.htm)をごらんください。


産経新聞は、関西の情報配信にもより力を入れるようだ。

今後の情報配信に期待したい。



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Twitter、中国語に対応……新たに5つの言語が使用可能に [各種サービス]

RBB TODAY2011年9月15日付の記事。

Twitterは15日、新たに繁体字および簡体字による中国語、ヒンディー語、フィリピン語、マレー語の5つの言語での利用が可能になったことを発表した。

Twitterは2010年8月時点では、英語、日本語、イタリア語、スペイン語、フランス語、ドイツ語の6か国語に対応していた。

2011年1月に韓国語に対応して以降、トルコ語、ロシア語(4月27日)、ポルトガル語(6月8日)、インドネシア語、オランダ語(8月1日)へと順次対応。

さらに今回の5言語を加え、計17ヶ国語で利用可能となった。

Twitterの翻訳プロセスは、ボランティアの翻訳者がTwitter.comサイトなどのページの翻訳を行っており、約28万人のボランティア翻訳者が、翻訳センターを介して協力している。

近い将来にはスウェーデン語、ノルウェー語、デンマーク語、フィンランド語、ポーランド語での翻訳センターも開設する予定となっている。



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【中小企業支援】自社サイトが15分で無料でできる Googleの新サービス [各種サービス]

朝日新聞2011年9月13日付の記事。

グーグルは13日、KDDIなどと協力し、中小企業を支援する新サービス「みんなのビジネスオンライン」を開設した。

自社名ドメインのウェブページや商品販売サイトを簡単に作成でき、1年間無料で公開できる。

「ビジネスの機会を提供することで日本の中小企業を元気にしたい」(有馬誠代表取締役)としている。(アサヒ・コム編集部 藤坂樹理)

サービスの使い方は簡単で、

(1)http://www.minbiz.jp/にアクセスする

(2)好きなドメイン名(.jp)を入れる

(3)好きなデザインのテンプレートを選ぶ

(4)社名、所在地、電話番号などを入れる

(5)すぐに電話がかかってくるので、そのメッセージが読み上げる暗証番号を画面に入れる

これだけでウェブサイトがひとまず完成する。所用時間は15分ほど。

あとはページ数を増やしたり、デザインを変えたりといった改修が可能だ。

デザインのサンプルは「カフェ」「農業・林業」など14の業種別に用意され、計84点から選ぶことができる。

いずれもその業種で想定されるユーザーを事前に選んでテストを重ねており、業種ごとに最適な使い勝手を追求してあるという。

ユーザーが文章や写真を入れるところも、あらかじめ実用的なサンプルが入っており、ユーザーは白紙から作るというより、8割方完成したページを好みに応じて手直ししていく感覚だ。

ウェブサイト作成ツールは、KDDIウェブコミュニケーションズ社が提供する「ジンドゥー(Jimdo)」というシステムを採用。

クラウド上のサービスなので、ソフトウェアのインストールなどは必要ない。

ペイパル決済によるネットショップ機能もついており、商品を15点まで販売できる。

グーグル・アナリティクス(Google Analytics)によるサイト分析や電話サポートも受けられる。

対象は中小企業と個人事業主で、個人ユーザーは利用できない。

電話による認証をのぞき特に審査はないという。

2年目以降も継続する場合は、月額1470円の料金がかかる。

グーグルによると、日本の中小企業の7割以上は自前のウェブサイトを持たず、その理由として▽コストがかかる▽IT知識がない▽作成する時間がない、などを挙げる会社が多いという。

「日本はネットの普及率や回線速度などのインフラは世界一なのに、ネットの活用という点では米国や韓国に遅れている。中小企業にとっては大きな機会損失」と、有馬代表取締役は指摘する。

「これで中小企業のビジネスチャンスは大きく広がるはず」と話していた。


企業支援の動きである。

今やホームページは企業の看板・玄関口とも言える。

多くの人に会社の存在や事業内容を知ってもらう場でもある。

自社をPRするためにホームページは必要だ。

これを機に中小企業の自社サイトが増え、日本国内だけでなく海外に対しても様々な情報が配信されることを期待する。

日本の経済は衰弱し、ガタガタだと指摘されているが、技術力という財産はまだまだたくさん持っている。

資源はなくても、技術力で十分補うことができる。

技術力をPRする場としてもホームページを活用すべきだ。



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ドコモ、ソニーのAndroidタブレットを販売へ [各種サービス]

NTTドコモは、ソニーのAndroidタブレット「Sony Tablet S」「Sony Tablet P」の3G+Wi-Fi対応モデルを10月~11月より販売すると発表した。

10月中旬以降、事前予約の受付を開始する予定で、予約開始日は別途案内される。

「Sony Tablet S」「Sony Tablet P」は、ソフトウェアプラットフォームにAndroid 3.2を採用したソニーのタブレット製品。

「Sony Tablet S」は、1280×800ドットの9.4インチディスプレイを装備し、Wi-Fi対応版はストレージ容量16GBのモデルと、32GBのモデルがラインナップし、3G+Wi-Fi対応モデルはストレージ容量が16GBとなる。

もう一方の「Sony Tablet P」は5.5インチ、1024×480ドットのディスプレイを2枚装備し、折りたたんで持ち運べるモデル。

こちらはWi-Fi版はなく、3G+Wi-Fi対応モデルのみラインナップされている。

9月1日に詳細が発表されたが、それを受け、NTTドコモでは3G+Wi-Fi対応モデルを販売する方針を発表した。

ドコモが取り扱う「Sony Tablet」は、ドコモのデータ通信専用プラン、spモード、ドコモマーケット(スマートフォン版)、インターネット接続サービスのmopera Uが利用できる。

また、毎月の利用料から一定額を24カ月間割引する「月々サポート」も適用される。

SIMロックは施されているが、ドコモショップで解除できる。

販売チャネルは、ドコモ取扱店、ドコモオンラインショップ、ソニー直営店、オンラインショップとなる。

価格は、1回線目の端末として新規契約・機種変更で購入する場合、月々サポート適用後の実質負担額は両機種ともに1万円台後半になる見込み。

2回線目の端末として購入する場合は、月々サポートセット割が適用され、実質負担額が2500円程度になるとのこと。

割賦で購入することもできる。

1カ月あたりの割引額は明らかにされていない。

【関連リンク】
■ Sony Tablet SおよびSony Tablet Pの取り扱いを開始(NTTドコモホームページ内)
■ Sony Tablet P製品紹介ページ(NTTドコモホームページ内)
■ Sony Tablet S製品紹介ページ(NTTドコモホームページ内)

【参考リンク】
■ NTTドコモホームページ



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米フェイスブック、クーポン共同購入サイトから撤退 [各種サービス]

REUTERS2011年8月29日付の記事。

[サンフランシスコ 26日 ロイター] インターネットの会員制交流サイト(SNS)世界最大手の米フェイスブックは26日、割引クーポン共同購入のためのサービス「Deals(ディールズ)」から撤退すると発表した。

同サービスは4カ月間、試験的に運用していた。

ロイターに対して電子メールで声明を送付した。

フェイスブックは「ディールズをこの4カ月間、試験ベースで展開していたが、向こう数週間以内にサービスを取りやめることを決定した」と明らかにした。

「今回の試験運用から多くことを学んだ。われわれは今後も引き続き、地元企業にどう貢献できるか考えていきたい」と付け加えた。

フェイスブックはディールズを今年4月に立ち上げた。

撤退で、グルーポンやリビングソーシャルにとってはライバルが減ることになる。

フェイスブックは、声明ではサービス終了の理由に触れていない。


Facebookは試行錯誤色々な取り組みを行なっていると思うが、それが逆に不安定なサービス提供につながっているという指摘もある。

新しいサービスが始まったと思ったら、たった数カ月で終了。

今回は試験的に実施していたもので、本格導入に至らなかったという解釈で済むが、あまり頻繁にサービス内容や規約、システム仕様に変更が加えられたりすると、ユーザーは混乱してしまうと思う。

様々なサービス展開もいいが、安定したサービス提供ができるよう取り組みを強化する必要があると思う。



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Googleリアルタイム検索が近く復活か Google+データ取り込み [各種サービス]

ITmedia News2011年8月5日付の記事。

2011年7月に停止したGoogleリアルタイム検索が、Google+のデータを取り込んで近く復活するという。

米メディア「Mashable」によると、リアルタイム検索の停止を決めたGoogleのフェロー、アミット・シンガル氏が、リアルタイム検索は復活するのかどうか問われ、「積極的に進めている」と答えた。

Google+とそのほかのソーシャルメディアのデータを取り込む実験をしているという。

Googleリアルタイム検索は7月2日(米国時間)、Twitterとの契約が切れたために停止した。

現在のGoogle+はストリームの内容を検索できず、改善すべき点の1つとしてユーザーからたびたび指摘されている。


突然Googleリアルタイム検索にアクセスできなくなったため、当初はユーザーの間に混乱が広がった。

Googleにしては珍しく、事前告知なしのサービス停止だった。

その後、Twitterとの契約終了でサービスが停止したと発表があった。

ただ、サービスを終了するという表現は用いていなかったため、Googleのことだから次なる新サービス展開に向けて色々と着手しているのだろうなぁとは思っていた。

やはりパワーアップして復活ということで・・・さすがGoogleだな。



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「うちは日本製ですから」台湾新幹線、安全性を強調 [各種サービス]

朝日新聞2011年7月25日付の記事。

中国温州で起きた高速鉄道列車事故を受け、台湾高速鉄道(台湾新幹線)が25日、桃園駅近くの施設で一部メディアに対し、運行システムの説明会を開いた。

技術担当者は「中国の事故はまだ原因不明だ」と直接の論評を控える一方、「我々は日本と同じシステムを使っている。あのような事故はありえない」と自信をみせた。

台湾新幹線は2007年初めに開業。

台北―左営(高雄)間345キロを最速96分で結び、ピーク時は1時間に6本が走る。

導入時に複雑な経緯をたどったため、独、仏製品が交じっているが、車両は700系新幹線をもとにした日本製、安全確保の中核となる自動列車制御装置(ATC)も日本製だ。

この日は訓練用の模擬運転装置を使い、追突を防ぐ仕組みを解説した。

最高速度の時速300キロで運転中、前方に止まったままの列車があるとの想定。

警報が鳴りATCが作動、ブレーキがかかり1キロ手前で完全停止するまでの様子が公開された。


台湾と中国を同一視する人がいるが、台湾と中国は全く違う。

台湾は中国政府のように、他国の努力・財産を自国のものに変えたりしない。

記者会見を迅速に開いた姿勢は大変高く評価でき、「日本製だ」と明言したことも評価できる。

追突を防ぐ仕組みを具体的に解説したところも中国政府とは全く姿勢が異なる。



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44都道府県、地デジ移行=アナログ放送の歴史に幕 [各種サービス]

時事通信2011年7月24日付の記事。

東日本大震災で甚大な被害を受けた岩手、宮城、福島3県を除く44都道府県で24日正午、テレビ番組のアナログ放送が終了し、地上デジタル放送に完全移行した。

1953年に始まったアナログ放送が58年の歴史に幕を下ろした。

25日午前0時には電波送信も停止する。

総務省やテレビ局は、放送や相談員による呼び掛けなどを通じて地デジ移行の周知を進めてきた。

同省によると、アンテナなどの受信設備が地デジに対応していない世帯は6月末で29万世帯残っているが、実際にどの程度の視聴者が取り残されるかは正確にはつかめていない。

地デジに対応していない世帯が混乱しないよう、総務省はコールセンター(0570-07-0101)に1200人の相談員を配置し、24時間体制で視聴者からの問い合わせに応じている。

最大で1日10万件の相談に応じることができる。

全国の市町村役場などに設けた臨時相談窓口も可能な限り開く。


当初は、東日本大震災で被災した3県だけでなく、地デジ難民対策のために全体的に地デジ完全移行のスケジュールを遅らせるのではないかと言われていたが、延長すること無く地上デジタル放送への完全移行が完了した。

テレビの調子が悪い・映らないからテレビを叩く・・・叩いて直す時代は終わった・・・。

今後、どれだけの地デジ難民者(地上デジタル放送が視聴できない人たちのこと)がいるか、日に日に明らかになっていくだろう。

地デジ難民の多くは、高齢者のみの世帯や、一人暮らしの高齢者、身動きが困難な身体障害者の方々と思われる。

また、地上デジタル放送対応のテレビやアンテナを揃えても、電波障害で地上デジタル放送が視聴できない地域(地デジ難視聴地域)もあり、その地域に住む人々も地デジ難民者となっている。

山や海岸沿いの崖が電波障害の主な原因だそうだ。

暫定的に衛星放送を利用して提供するそうだ。

そういった地域の場合、市町村自体がケーブルテレビに加入しているケースもある。

ケーブルテレビに加入しなければ、地上デジタル放送が視聴できないからだ。

そのような地域は、地デジ対応のアンテナとテレビを揃えれば問題なく視聴できる地域に比べ、ケーブルテレビ月額利用料の分が上乗せになるため、料金面で不平等という苦情も出てくるのではないだろうか。

また、ケーブルテレビに強制加入はおかしいという声も出てくると思う。

もう少し、あらゆる事態を想定しながら地上デジタル放送移行事業を進めるべきだった。

まぁ、政府の取組というのは、いつもこんなもの。

後から歪が色々と出てくる。



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地デジ化で「ラジオでテレビの音声放送が聴けなくなる」 視覚障害者に不安の声 [各種サービス]

朝日新聞2011年7月17日付の記事。

地上波テレビのデジタル放送完全移行(被災地3県を除く)まで1週間。

地デジ化されるとテレビの音声がFMラジオで聴けなくなるため、音が頼りの視覚障害者から「テレビから遠ざけられてしまう」と不安の声が出ている。

FM放送とテレビのアナログ放送はともにVHF帯の電波を使うため、多くの視覚障害者が、値段が安く1台で両方聴けるFMラジオでテレビも楽しんできた。

だが、地デジはUHF帯なので、ラジオでは受信できなくなる。

東京都豊島区に住む全盲の織田洋さん(57)は小型FMラジオを持ち歩き、移動中もイヤホンでテレビ番組を聴くのが日課だ。

「画面がいらないからこれで十分。どこでも聴けて便利だったのに」


インターネット上でも、この件は話題になっている。

Yahoo!やgooなどのユーザー同士の疑問を解決するコーナーでも出ていた。

「FMラジオのテレビ音声放送が、地上波アナログ放送終了と共に聴けなくなると聞きましたが、以降のテレビ音声放送はどうなってしまうのですか?地上デジタル放送の音声版のようなサービスがあるのですか?」といった内容だ。

FMラジオと地上波アナログ放送はVHF、地上デジタル放送はUHFと電波の方式が異なるため、引き続いてFMラジオでテレビの音声放送を聴くということは不可能。

地上デジタル放送移行後、FMラジオでは通常のFMラジオ放送のみしか聴けなくなる。

現時点では地上デジタル放送のUHF方式を受信できるラジオは出ておらず、ポケット型のワンセグ機能の付いた端末か、ワンセグ機能付きの携帯電話端末を購入するしか方法はないようだ。

いずれ、ユーザーの声や需要の状況によってはUHFに対応したラジオが登場する可能性があるかもしれないが、現時点では計画はないそうだ。

そのため、今後はワンセグがテレビ音声放送も兼ねることになる。

どうしてもテレビ音声放送を必要とする人はワンセグ機能搭載の端末を買って対応する方法しかないようだ。

しかし、ワンセグ放送はラジオに比べて電波が途切れやすく、音声・映像が途切れることが課題となっている。

また、ワンセグ端末はラジオよりもカラー液晶を搭載している分、端末価格が高いというのも課題。

持ち歩き型の場合は、電池の消耗がラジオに比べて早いという問題もある。

大規模災害で長期間避難生活が必要となった場合、電池の確保をどうするかという問題も出てくるだろう。

これらの課題・問題点を改善するために検討する価値のある案件と言える。

災害時や緊急時、音声のみが頼りという人たちが困らないようにしっかり対策を練る必要がある。



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BS各局が通販番組を削減 批判受け、法改正に対応 [各種サービス]

共同通信2011年7月9日付の記事。

テレビショッピング(通販)番組が多すぎるとの批判をきっかけに、改正放送法で7月分以降の放送時間の公表が義務付けられたのに合わせる形で、BS民放各局が通販番組を減らしていることが9日、分かった。

法改正により各局は10月に初めて、7~9月(各月第3週)分の教養、報道、通販など番組編成の時間配分を公表しなければならず、通販依存を弱めて視聴者からの風当たりを避けたい考えだ。

今秋から来春にかけて放送を始める新BS局については、総務省が認定基準で通販番組などを30%以内に抑えるよう求めており、既存局もこの数値を目標にしている。


BS放送の通販番組の多さは誰が見ても感じるだろう。

民放はNHKとは違って、広告収入で運営している。

不況でスポンサーがなかなか付かず、非常に運営に苦戦しているところだ。

しかし視聴者からすると、「NHKであろうが民放であろうがそんなの関係ない。地上波放送と別にBS視聴料金を徴収しておいて、通販番組ばかりでは視聴料を支払うのは馬鹿馬鹿しい!」という気持ちがある。

現状のBS放送は、0時~9時前後まで通販番組で、昼の時間帯や番組と番組の間も通販番組だ。

その他の時間帯はドラマ・映画や過去の番組の再放送と、韓流系のドラマが多い。

50%近くが通販番組で、民放のBSはショッピング専門チャンネルと化している。

民放の苦戦も分かるが、あまりにも通販番組の割合が多いので、視聴者からの批判が多いのも分かる。

ちなみに衛星放送の視聴料金は、地上波放送を含んで2ヶ月払いで4580円。

1ヶ月あたり2290円ということになる。

地上波放送のみの場合は2ヶ月払いで2690円(月額にすると1345円)。

衛生放送視聴料金だけを算出すると、4580円-2690円=1890円(2ヶ月分)。

1890円÷2で、月額945円の計算になる。

民放のBSは、広告収入で運営しているので、月額945円のBS視聴料金は、NHKのBS1とBSプレミアムに対してのみ。

しかし、視聴者の認識はBS全体に対して945円支払っているという感覚だろう。

そのため、月額945円の中身の大半が通販番組という認識になると、批判が出てくるのは当然のことだ。



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So-netがホームページをリニューアル [各種サービス]

インターネットプロバイダーのSo-netは、2011年7月4日にホームページをリニューアルした。

メールやブログなど、利用頻度が高いメニューを上部に移動させ、So-netトップページを表示させたときにいち早くアクセスできるように工夫されている。



今後、さらに便利な機能を追加していく予定だそう。

【ホームページ全体】


■ ホームページリニューアルの詳細はこちら



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Googleの「+1」ボタンが日本語にも対応 [各種サービス]




マイコミジャーナル2011年6月28日付の記事。

グーグルは6月28日、3月からgoogle.com の検索結果に表示してきた「+1」ボタンが日本語を含む43の言語による検索結果にも表示されるようになったことを発表した。

+1ボタンの使い方は、よいと思うWebページを見つけたらワンクリックするだけで、その評価を友人や知り合い、広く世界のユーザーと共有するといったもの。

+1ボタンにより、「適切な相手」から、「適切なタイミング」かつ「適切な方法」でオススメが表示されることになる。

日本語での+1ボタンのリリースに際し、以下のサイトでも+1ボタンが設置される予定だが、個人のサイトでも+1ボタンは設置することができる。

ASCII.jp、はてなブックマークニュース、イザ!、Impress Watch、時事ドットコム、マイコミジャーナル、PC Online、スポニチアネックス、TechCrunch Japan、YOMIURI ONLINE、47NEWS、東急ハンズ、Ameba、BIGLOBE、goo、JUGEM、Livedoor ブログ、魔法のiらんど、楽天ブログ、tenki.jp、Yaplog!





グーグル検索を利用すると、上記の画像のように「+1」ボタンが表示されるようになった。



検索結果に表示される各ホームページへのリンクの横に「+1」ボタンが表示されているのがわかる(真上の写真参照)。

お気に入りのサイトや、チェックしておきたいサイトがあれば「+1」ボタンを押すことで+1専用のリスト内に保存される。

+1のリストは、Googleアカウントのプロフィールの中にあり、自分自身だけでなく、他のGoogleユーザーがプロフィールを閲覧した際に見ることができる。

そのユーザーがどういうホームページをオススメしているか、どういう趣味を持っているのか、ある程度の傾向を知ることができる。

共通の趣味の友達が見つかるかも知れない。

ただし、+1ボタンを利用するにはGoogleのアカウントを取得する必要があり、ログイン状態で使用可能となる。

Facebookの「いいね!」ボタンやGREE・mixiのボタンと同様の感覚で使用できる。

どこまで普及するかは分からないが、ユーザーにとっては選択枠が増えるため、どのサービスを利用しようか迷うところである。



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Googleで世界の美術館へ [各種サービス]

「Googleアートプロジェクト」というインターネット上で世界の美術館の中を探索できるサービスがあります。



デジタル美術館という感じ。

様々な作品を見ることができ、細かい部分まで操作して絵画を拡大することもできます。

一度、利用してみてはどうでしょうか?

時間つぶしできて楽しいかも。

特に絵画好きな人は是非。

■ Googleアートプロジェクト



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楽天もグーグル検索エンジンに切り替え [各種サービス]

J-CASTニュース2011年5月11日付の記事。

楽天は2011年5月10日、米グーグルと業務提携契約を結び、運営するポータルサイト「インフォシーク」などの検索エンジンをグーグルに切り替えることを発表した。

同時に、検索・コンテンツ連動型広告「Google AdSense」も導入する。

楽天ではこれまで、ヤフーの検索エンジンを用いていた。

Google AdSenseはユーザーの検索キーワードやサイトの内容から、自動的に適合した広告を表示するサービス。

楽天では10日から「楽天ツールバー」とポータルサイト「インフォシーク」、12日からは「前略プロフィール」で、これらのサービスを採用する。


結局はGoogleのエンジンを採用するのですね。

ところで、Yahoo! JAPANの方はGoogleエンジンに切り替え完了したのでしょうか?

昨年のGoogle検索エンジン採用の発表以降、特に発表がないようですが、進捗状況はどうなっているのでしょうね。

マイクロソフトなど、市場の競争力低下や独占禁止法に抵触すると訴え、公正取引委員会に申請書を出しましたが、公正取引委員会の回答は「今のところ問題ないと考えている。しかし、注視していく。」というものでした。

一気に加速してもおかしくないのですが、何に時間がかかっているのでしょうか。

ちなみに、楽天の社長もマイクロソフトと同様、競争力低下を懸念し、公正取引委員会に意見書を提出していました。

【関連リンク】
■ 楽天グループがGoogleと検索およびコンテンツ連動広告における業務提携を締結
■ ヤフー株式会社とGoogle, Inc.の提携に係る申告書の公正取引委員会への提出について
■ ヤフー株式会社とGoogle, Inc.の提携に係る申告書に対する公正取引委員会からの回答について
■ Yahoo! JAPANの検索サービスにおけるグーグルの検索エンジンと検索連動型広告配信システムの採用、ならびにYahoo! JAPANからグーグルへのデータ提供について
■ 楽天株式会社ニュースリリース
■ Yahoo! JAPANニュースリリース
■ 楽天市場
■ Infoseek
■ Yahoo! JAPAN



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ユーチューブで生放送を、新サービス「YouTube Live」開始 [各種サービス]

米動画共有サイトユーチューブ(YouTube)は2011年4月8日、ライブストリーミング機能「YouTube Live」を開始した。

ユーチューブのアカウントを持つ動画提供者が生の動画を公開できるようになるという。

同社は今後数か月間で段階的にライブストリーミングプラットフォームのテスト版を定評あるパートナーに公開していく計画。

ユーチューブはコンサートやスポーツイベント、インタビューのライブストリーミングを提供したことはあったが、試験的な試みにとどまっていた。

新機能によってリアルタイムの動画配信も、ユーチューブの標準的なサービスになっていくとみられる。


Ustream(ユーストリーム)など、動画中継配信サービスと競争が激化していくのでしょうか?

サービスの充実が楽しみですね。

【関連リンク】
■ YouTube



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地デジ、2011年7月の全面移行は困難な情勢に 被災地の被害を調査 [各種サービス]

片山善博総務大臣は2011年4月1日の記者会見で、東日本大震災の被災地で地上デジタル放送の設備損壊や普及支援策の停止状況について、「まず調査することが大事だ」と述べ、同年7月24日の全面移行にこだわらない姿勢を示した。

来週にも調査結果を踏まえて、延期するかどうかをまとめる見通し。

震災前の段階では地デジ受信環境は9割以上になっていたが、地震後の津波で多くの家屋が流され、テレビ視聴が困難になった家庭が多数あるとみられています。

場合によっては、被災地だけ地デジ完全移行を延期する可能性も考えられるようです。

震災によって予想外の打撃を受けました。

そのため、当初の予定を変更しなければいけない事例がこの地デジ完全移行以外にも色々と出てくることが予想されます。



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東京電力のお詫びCM、民放各社見合わせで福島では流れず [各種サービス]

東京電力福島第1原子力発電所の事故後、東電が2011年3月19日から首都圏など9都県で放映している“おわびCM”が、肝心の福島県内では一切流されず、ネット上などで話題になっている。

ほとんどの福島県民にCMの存在自体が知られていないのが実情。

テレビ局などメディア各社は、このCMを流さない理由として、「県民感情の配慮」「東電からスポンサー料金を取れる状況ではない」などとしています。

メディア各社の言い分は分からないでもないですが、東電広報はこのCMを「福島県民ら地元や利用者などへ広く謝罪を伝えるもの」としているので、やはりきちんとした謝罪としてCMを放映してもいいのではないかと思います。

CMを放映することで利用者が許すとは到底思いませんが、私が東電の利用者だとすれば、謝罪CMが全く無いとなると、「謝罪の1つもなかった。」と余計に東電に大して不快感を持ってしまうと思うんです。

謝罪が目的なのだから、CMの放映は良いと思います。

謝罪した上で、今後の原発事故への対応を具体的に説明すれば良いのではないでしょうか?



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グーグルが被災地の航空写真を公開 [各種サービス]

インターネット検索大手の米グーグルは2011年3月31日(木)、被災地の航空写真をネット上で公開した。

3月13日から地震前後の被災地の衛星写真を公開していたが、より詳細な航空写真を追加した。

衛星画像を見られるソフト「グーグルアース」で閲覧できる。

どれだけの被害を受けたのか、地震後地元へ一度も帰られない状況で、被災者でも被災状況を知らない人がいます。

調べるのに役立つのではないでしょうか?

ただ、まだ被災地は通信環境が回復していませんので、環境が改善されてからになると思います。

被災者でない人でも、どれだけの被害を受けたのか、地震と津波の恐怖を写真で見て学ぶということはとても大事なことだと思います。

【関連リンク】
■ GoogleEarthホームページ
■ GoogleMapホームページ
■ Google JAPAN Blog
■ Google検索



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So-netブログ、2011年3月配信分のブログレポートを中止 [各種サービス]

So-netブログ事務局は、2011年3月配信分(2011年2月実績)のブログレポートの配信を中止すると発表しました。

東北地方太平洋沖地震の発生を受けて、被災地での通信状況に影響を及ぼすことを避けるためだそうです。

今月配信を予定をしていたレポートメール(2011年2月実績分の前後編)については、配信中止になります。

2011年4月配信分からは再開する方向で検討中だそう。

【関連リンク】
■ ブログレポート3月配信分(2月実績)配信中止のお知らせ(So-netブログ事務局ブログ内)
■ So-netブログ事務局のブログ



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