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【大阪市】市税のクレジットカード納付が可能に [地方行政]

記事公開日:2016年12月04日(日)


2016年12月15日(木)9時より、大阪市税のクレジットカード納付が可能になる。

納付専用サイトにアクセスし、スマートフォン・タブレット内蔵のカメラで納付書に印刷されている「コンビニ収納用バーコード」を読み取ることで、いつでも納付できる仕組み。

【取扱いカードのブランド】
 *VISA
 *Mastercard
 *JCB
 *American Express
 *Diners Club

【クレジットカード納付が可能な税金の種類】
 *個人市・府民税(普通徴収)
 *個人市・府民税(特別徴収)
 *固定資産税・都市計画税(土地・家屋)
 *固定資産税(償却資産)
 *軽自動車
 *法人市民税
 *事業所税
 *市たばこ

コンビニエンスストアや大阪市税事務所の窓口ではクレジットカードは扱わないとのこと。

納付専用サイトも同日9時より開設される。

ただし5000円以上の納付には金額に応じてシステム利用料がかかる仕組みなのでご注意。

手続方法や注意事項など、詳細は公式ホームページでご確認を。

【リンク】
 ■ 市税クレジットカード納付のご案内(大阪市公式ホームページ内)

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【大阪府庁】公式ホームページアドレスを変更 [地方行政]

記事公開日:2014年01月22日(水)
最終更新日:2014年02月19日(水)


大阪府庁の公式ホームページアドレスが変更されることになった。

変更日は2014年1月14日(火)で、既に変更されているが、当面の間は新旧両方のアドレスからアクセスできるとのこと。

【実施日】
  2014年1月14日(火)より

【ホームページアドレス】
  旧:http://www.pref.osaka.jp/
  新:http://www.pref.osaka.lg.jp/

上記の通り、赤文字の部分が追加される。

都道府県や地方自治体(市町村)など、地方公共団体に付与される専用ドメイン「LG.JPドメイン」(LGドメイン)に移行された。

ページのデザイン等に変更はないようだが、以前の「http://www.pref.osaka.jp/」で始まる全てのページでアドレスが変更となるので、ブックマーク等に登録している人は変更する必要がある。

当面の間、新旧両方のアドレスからアクセス可能とのことだが、期限については触れられていないので、早めに変更しておくことをお勧めする。

【関連リンク】
■ 当ブログ記事のBlogger版
■ Tomohito's Blog Room(Blogger版)
■ 大阪府庁公式ホームページ
■ 大阪府庁公式フェイスブック
■ 大阪府庁公式ツイッター
■ 大阪府庁公式ブログ

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【大阪市立図書館】公式ホームページアドレス変更 [地方行政]

記事公開日:2014年01月04日(土)
最終更新日:2014年02月19日(水)


2014年1月4日(土)より、大阪市立図書館のホームページアドレスが変わりました。

パソコン版:http://www.oml.city.osaka.lg.jp/
携帯電話版・スマートフォン版:https://web.oml.city.osaka.lg.jp/mb/

パソコン版ホームページアドレスと、携帯電話版・スマートフォン版ホームページアドレスが別々になったようです。

同時にホームページの全面リニューアルも行われており、各ページのアドレスも全て変更になっています。

これまで、大阪市立図書館ホームページをブックマークに登録していた人は、変更する必要があります。

新たに、スマートフォンにも対応したページができています。

【関連リンク集】
■ 当ブログ記事のBlogger版
■ Tomohito's Blog Room(Blogger版)
■ 大阪市立図書館公式ホームページ(パソコン版)
■ 大阪市立図書館公式ホームページ(携帯電話版・スマートフォン版)
■ 大阪市立図書館公式ツイッター
■ 大阪市教育委員会公式ホームページ
■ 大阪市公式ホームページ

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次回の大阪市長記者会見 [地方行政]

次回の大阪市長記者会見は、2012年1月4日(水)午前10時30分からの予定。

Ustreamにて、ライブ中継が行われます。

会見時間になると、以下の画面で視聴することができます。



直接Ustreamのページにアクセスし、別ウインドウで視聴する方は こちら

【関連リンク】
■ 大阪市長記者会見(録画映像・テキスト文書)
■ 大阪市長記者会見(ライブ中継)
■ 市長の部屋
■ 大阪市政策企画室(市長の秘書業務)
■ 大阪市ホームページ

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大阪市の新しい市長、橋下徹氏について [地方行政]

2011年12月19日(月)、大阪市のトップは平松邦夫氏から元大阪府知事の橋下徹氏に交代した。

大阪府知事経験者が、大阪市長にくら替えするのは初めてのことである。

橋下徹氏は、第19代の大阪市長となる。

ただし、1947年4月から始まった公選制で選ばれた市長としては、第9代となる。

なお、歴代の大阪市長については こちら で御覧いただけます。

【大阪市長関連のリンク】
■ 大阪市長の部屋
■ 大阪市政策企画室(市長の秘書業務)
■ 市長記者会見(録画映像・テキスト)
■ 市長記者会見(ライブ中継)
■ 大阪市ホームページ
■ 大阪市長(Wikipedia)

【橋下徹氏に関するリンク】
■ 橋下徹氏のオフィシャルサイト
■ 大阪維新の会ホームページ
■ 橋下徹氏のTwitter
■ 大阪維新の会のTwitter
■ 橋下徹氏のFacebookページ
■ 大阪維新の会のFacebookページ

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連続22年間増 大阪市、生活保護費2944億円 [地方行政]

産経新聞2011年9月14日付の記事。

平成24年度の大阪市の生活保護費が過去最高額を更新する2944億円となる見通しになっていることが14日、市の平成24年度予算の財源配分方針で分かった。

生活保護費は2年から毎年増加しており22年連続の増。

税収が落ち込み収入が前年度比で48億円減となる一方、生活保護費の増加のほか、過去の借金利子返済が負担となり、歳出は前年度比で185億円増える見通しとなっており、依然厳しい財政状況が続いている。

市によると、24年度の生活保護費は23年度予算の2916億円を28億円上回る2944億円となる試算。

ここ数年は、景気の悪化によって稼働年齢層の生活保護受給者が増えているだけでなく、高齢者層の受給者増加も深刻化しており、市は前年の受給世帯の約11万6千世帯から千世帯が増加すると見込んでいる。

市は生活保護行政特別プロジェクトチームを設置し、不正受給を止めたり、就労支援を進めるなどの取り組みを行い、約75億円分の適正効果を出しているが、増加傾向に歯止めをかけることはできない状況となっている。

このほか24年度予算では、東日本大震災などを受け、防災予算などに20億円を増額するほか、区役所の予算も充実させる方針を提示している。


1大阪市民としては非常に痛い現状。

お先真っ暗である。

生活保護行政特別プロジェクトチームが発足し、本格的に調査が開始しているとはいえ、それを上回るペースで受給者が増加している。

なぜ、大阪市に受給者が多いのだろうか。

大阪市は他都市に比べて生活保護申請の審査が甘いのか?

悪質な自治体では、大阪市で生活保護を申請するように進めているところもあると聞いたことがある。

事実なら、大阪市民としては怒りが収まらない。

あまり悪質な場合は、どこの自治体がそんなことをしているのか、名前を公表しても良いと思う。

ただ、生活保護行政特別調査プロジェクトチーム発足後、生活保護の不正受給者が相次いで発覚して逮捕されており、一定の効果は出ている。



【関連リンク】
■ 大阪市生活保護行政特別調査プロジェクトチーム
■ 大阪市健康福祉局ホームページ
■ 大阪市ホームページ

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大阪府庁舎「地震不安」咲洲9割、老朽本庁6割 [地方行政]

読売新聞2011年8月27日付の記事。

大阪府本庁舎(大阪市中央区)と咲洲庁舎(同市住之江区、旧WTC)の執務環境について、府が両庁舎勤務の職員にアンケート調査を行ったところ、地震などに不安を感じる職員が咲洲で90%に達し、老朽化した本庁舎の61%を大幅に上回ったことがわかった。

東日本大震災で損傷を受けたことに加え、津波被害を受けやすい湾岸部に立地しているのも原因とみられ、第2庁舎として当面活用する方針の府は改めて耐震対策の見直しを迫られそうだ。

橋下徹知事が咲洲への府庁全面移転を断念する前の7月15日〜29日、府が、咲洲の執務環境の良さを浮き彫りにするとともに、今後の耐震対策の参考にするなどの目的で、職員専用のホームページで調査。

本庁舎は367人、咲洲庁舎は365人から回答を得た。


こういうアンケートは移転前にするべきだったのでは??

東日本大震災で改めて咲洲地区を危惧する声が高まったとは言え、震災前の段階で既に交通便の悪さや防災面を指摘する声は少なからずあった。

防災面では、津波浸水・液状化現象だけでなく、周辺の橋の閉鎖等で咲洲地区自体が孤立してしまう可能性を指摘する声もあった。

いざというときに災害対策の職員が咲洲庁舎に駆けつけられるか指摘する声もあった。

府民や職員の声をしっかり聞いてからでも進められたのに。

橋下徹知事の権限と意欲で、強引に事業化してしまったように思う。

捉え方によれば、権力乱用と受け止める府民もいるかもしれない。

咲洲の元WTCビルを購入してしまった以上、活用するしかないが、防災面の問題をクリアーし、利用者が安心できる環境を確保しなければ、職員も民間企業も利用を避けるだろう。

大阪城西側の府庁本庁舎も耐震性が著しく低く、現在のままでは大阪府庁はどちらも大地震時に機能しなくなる可能性が高い。

工事には一定の時間がかかるので、とりあえずは震災時に防災拠点として利用する庁舎をいち早く耐震補強すべきだ。

大阪府知事や知事側近の幹部に対しては、本当に府民の生活や庁舎内で働く職員の生命を守る気があるのかと疑問に思ってしまう。

咲洲庁舎を強引の事業化するなら、多少のお金をかけてでも耐震化事業を強引にすべきだったと思う。

その方がまだ府民から理解が得られたはずである。

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御堂筋の管理、大阪市に移管が決定 [地方行政]

共同通信2011年8月7日付の記事。

大畠章宏国土交通相は7日、視察先の大阪市内で、大阪のメーンストリートで、国道の御堂筋について「来年4月1日から大阪市の管理下に移す」と述べ、管理権限を国から大阪市に移すことを正式表明した。

1958年に大半を国が管理するようになって以降、市への移管は約半世紀ぶり。

大畠氏は「ここまで御堂筋が成熟した形になれば、地方分権の一環として国より市の管理下に置く方がふさわしい」と理由を述べた。


国管理だと、何をするにも霞が関の許可が必要となるため、なかなか事が進まないが、大阪市管理になると管理の目が今より行き届きやすくなり、地域に密着した街づくりが可能になる。

大阪市内の情勢を一番把握している機関は大阪市なわけだから、出来る限り大阪市内の道路は大阪市が管理することが一番望ましいと思う。

その一方で、財政的な心配もある。

今まで、政府の組織である国土交通省が管理していたものが大阪市に移されると、以降は道路の整備等は大阪市の財政で行わないといけなくなるのではないか??

すると、大阪市の道路維持管理費が増大し、財政をさらに圧迫することになるのではないだろうか??

市民としては、その辺が非常に気になるところである。

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大阪市電子調達システム [地方行政]

大阪市電子調達システムアドレスが2011年6月6日から変更になり、トップページのデザイン変更などが実施されました。



メニューなどを見やすく整理したそうです。

電子入札のシステム自体は変更されず従来のまま。

新URL:http://www.keiyaku.city.osaka.lg.jp/

ドメインが「keiyaku.city.osaka.jp」 → 「keiyaku.city.osaka.lg.jp」へ変更となりました。

「lg」が追加された形です。

「lg」は「local government」の略。

「lg.jp」は、大阪市などの地方公共団体に与えられる専用のドメインです。

入札情報など、閲覧する人への影響はアドレス変更のみですが、業者など電子入札を利用する人はパソコンの設定変更などが必要とのこと。

【関連リンク】
■ 大阪市電子調達システム機種更新に伴うトップページのリニューアルについてPDF
■ 大阪市電子調達システム機種更新に伴う動作環境等の設定変更について(PDF)
■ 大阪市電子調達システム
■ 大阪市契約管財局ホームページ
■ 大阪市ホームページ

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大阪府ホームページがリニューアル [地方行政]

大阪府のホームページが2011年6月1日にリニューアルされた。

【新ホームページ】


2009年8月のCMS(コンテンツマネージメントシステム:Webに関する知識なしでワープロ程度の操作でホームページの作成ができるシステム)の導入によるリニューアル以来、1年10ヶ月ぶり。

以前のホームページは、1画面上に表示される情報量を必要最低限に抑え、1ページあたりの情報を出来るだけスクロール操作なしで閲覧できるように工夫されていた。

【旧ホームページ】


今回は逆に1画面上に表示される情報量を増やし、かつイラストや写真等を使って見やすさ向上を実施した。

また、カテゴリー(メニューの分類)を見直し、検索のしやすさを重要視したものとなった。

大阪府は今回のリニューアルにおいて、3つの目的を設けている。

■ 府民にもっと活用されるサイト
■ 迷子にさせない優しく誠実なサイト
■ わかりやすく見て楽しいサイト

【主なリニューアル点】
■ ブルーを基調とした親近感のある見やすい画面デザインに改良

■ 機能別にコンテンツを集約し、情報を整理することで情報掲載量を拡充

■ 「トピックス」や「主要施策」等、新たなコーナーを設置

■ 府民目線でカテゴリを再整理し、検索しやすく改善

■ 手続・催し総合案内(ピピっとネット)とイベントカレンダーを使いやすく改善

【関連リンク】
■ 大阪府ホームページ

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戸籍、住民基本台帳すべて「無事」 バックアップ存在 陸前高田など4市町 [地方行政]

東北地方太平洋地震で発生した津波で役場が壊滅状態となった岩手県陸前高田市と大槌町、宮城県南三陸町と女川町の4市町で、住民基本台帳と戸籍のバックアップデータがすべて確認されたことが2011年4月8日、総務省と法務省への取材でわかった。

バックアップした日から震災までの間のデータは欠落するが、最も重要な住民データは何とか維持された。

最悪の事態は避けられたようです。

それぞれの市町村が委託しているサーバーの方に地震発生数カ月前までのバックアップデータが残っていたそう。

保守管理場所は津波の被害を免れたため、完全紛失は回避できた模様。

完全紛失だと、その市町村の住民は運転免許証など、様々な手続きができなくなる恐れがありました。

また、行政も現在よりも業務が増え、復旧作業に追われる事態になったでしょう。

しかし、最終バックアップ日から地震当日までの間の分は失ってしまったそうです。

今回の地震で新たに課題となったこと。

それは、バックアップ体制をもっと強化すること。

大事なデータは、完全紛失を避けるため、複数の場所で管理してバックアップ体制をしっかり取っておく必要があると思います。

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愛知県50万円無利子融資 知事が専決、保証人不要 [地方行政]

産経新聞2011年4月6日付けの記事。

愛知県は2011年4月6日、県内に避難した東日本大震災の被災者に向け、生活資金として1世帯あたり最大50万円を無利子で貸し付けると発表した。

保証人不要で、返済期限は3年。

市町村の社会福祉協議会が窓口となり、15日から受け付ける。

県社協が行う被災世帯への特別融資措置(最大20万円)に、県が補正予算で5億円の原資を上乗せした。

大村秀章知事が6日、専決処分で決定した。

被災者にとっては有り難い話だと思うが、愛知県民にとってはどうなのだろう?

専決処分して大丈夫なんでしょうか?

貸し付けて、返してもらえなかったときどうするかという問題もある。

特に、返せるのに返そうとしない悪質な事例の時にどう対応するか。

阪神淡路大震災の時も一部にそういう人がいたと聞く。

被災者支援は日本全国的に行う必要があるが、こういう多額のお金の貸し付けは都道府県ではなく、国が行うべきだと思う。

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大阪市、建設局事業所の統廃合で効率的運営へ [地方行政]

大阪市は、市民サービスの向上と効率的な行政運営を目指して、建設局の事業所の統廃合を2011年4月4日(月)に実施する。

これまで、道路・河川・下水道に関する申請・要望などは、道路・河川については工営所、下水道については下水道センターで別々に対応していた。

2011年度から、これら工営所と下水道センターの統廃合を行い、再編成した上で新しい工営所で一元的に対応する。

【これまでの工営所】
■ 北工営所
■ 南工営所
■ 東工営所
■ 西工営所
■ 東南工営所
■ 中央工営所
■ 西北工営所
以上、7工営所


【これまでの下水道センター】
■ 中浜下水道センター
■ 田島下水道センター
■ 津守下水道センター
■ 市岡下水道センター
■ 住之江下水道センター
■ 中野下水道センター
■ 十八条下水道センター
■ 海老江下水道センター
以上、8下水道センター


【2011年度からの新工営所】
■ 中浜工営所(施設は現在の中浜下水道センター)・・・都島区・旭区・城東区・鶴見区を担当

■ 田島工営所(施設は現在の田島下水道センター)・・・天王寺区・東成区・生野区を担当

■ 津守工営所(施設は現在の津守下水道センター)・・・大正区・浪速区・西成区を担当

■ 市岡工営所(施設は現在の西工営所)・・・中央区・西区・港区を担当

■ 住之江工営所(施設は現在の住之江下水道センター)・・・住之江区・住吉区を担当

■ 平野工営所(施設は現在の東南工営所)・・・阿倍野区・東住吉区・平野区を担当

■ 海老江工営所(施設は現在の海老江下水道センター)・・・北区・福島区・此花区・西淀川区を担当

■ 十三工営所(施設は現在の北工営所)・・・淀川区・東淀川区を担当

【関連リンク】
■ 建設局の事業所を統合・再編します
■ 中浜工営所
■ 田島工営所
■ 津守工営所
■ 市岡工営所
■ 住之江工営所
■ 平野工営所
■ 海老江工営所
■ 十三工営所

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