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6億円奪われた日月警備保障、営業停止処分へ [不祥事]

読売新聞2011年7月13日付の記事。

東京都立川市の警備会社「日月警備保障」立川営業所から現金約6億円が奪われた事件に絡み、東京都公安委員会は12日、警備業法に基づき、同社を営業停止処分とする方針を固めた。

同社が警備員教育を十分に行っていないにもかかわらず、帳簿にはウソの教育時間を記載していたことなどが発覚したためで、都公安委は15日に営業停止期間など処分の詳細を決定する。

処分に先立ち、都公安委は12日、同社から弁明を聞く聴聞を行った。

聴聞では、同社が警備員117人に対し、警備業法で定められた知識や技能の教育を十分に行っていないのに、社内の帳簿には規定時間実施したように虚偽の記載をしていたことなどが、警視庁の担当者から指摘された。

立川営業所では、防犯用の警報装置の電源が切られているなど、施設の管理態勢にも不備があったという。


これだけ大きな事件を起こしたのだから、営業停止処分は当然。

仮に営業停止処分にならなくても、こんな警備会社を信用する人なんて、もうどこにもいないと思う。

6億円事件が起こらなくても、日々の業務実態に問題があったわけだから、いつか何かの形でトラブルを起こしていただろう。

怠慢は崩壊の始まり!

この警備会社、もう潰れると思います。



当ブログ記事はここまで。




福島第1原発、非公表データが存在 [不祥事]

枝野幸男官房長官は2011年5月27日午後の記者会見で、放射線量を計測するために東京電力福島第1原発周辺に設置されているモニタリングポストのデータの一部で、これまで非公表のものが存在したことを明らかにした。

また、事故対策統合本部の事務局長である細野豪志首相補佐官に対し、「直ちに内容を精査、整理して公表するように厳しく東電に指摘し、調査するようにと指示した」と述べた。

枝野氏は「こうしたことが繰り返されると国民から信用されない。原発事故と同じぐらい深刻だと受け止めている」と東電を批判した。


この報道を聞いて驚いた人は少ないのでは?

やっぱり・・・という感じがします。

日本国内だけでなく、世界各国も東京電力が公表する福島第一原子力発電所関連のデータに疑問を持っていました。

中には公然と真実を公表するよう批判を表明する人もいました。

東京電力に対してだけでなく、日本政府に対しても同様に真実を速やかに公表するように求められてきました。

今回、非公表データの存在が明らかになったことで、東京電力や日本政府に向けられる目線はさらに厳しいものになりそうです。

政府は、東京電力の対応を批判していますが、国民の思いは政府も東京電力も同罪だと思っています。

政府・東京電力共に情報を日常的に隠蔽し、たぬきときつねの化かし合いのようなやり取りを続けてきたのではないかと・・・。

国民の存在を無視するのも程々にしていただかないといけません。



当ブログ記事はここまで。




東電HP 情報隠し 怪しい削除 [不祥事]

日刊ゲンダイ2011年4月21日付けの記事。

原発事故の発生以来、数々の情報隠しを指摘され、非難囂々(ごうごう)の東京電力。

その隠蔽体質には海外メディアも呆れ、「東電は事実を伝える点で堕落の歴史を持つ」(英紙インディペンデント)と酷評していたが、驚くのは早かった……。

新たにヤリ玉に挙がっているのは東電のHPだ。

3・11以降、ロコツな資料隠しや“怪しい変更”が次々と繰り返されていて、「証拠隠滅がヒドすぎる!」と怒りの声が噴出。

抗議を受けた東電が慌てて修正するドタバタぶりを見せている。

とくにア然とさせられるのが、HP上で公開されている膨大な数の資料だ。

1~4号機の空撮映像や内部画像のほか、防護服を着た作業員が免震重要棟の入り口に立つ様子、津波でガレキの山と化した敷地内の生々しい光景など、その数は100点を超える。

ところが、これらの重要映像は、つい最近まで国内向け日本語サイトでは一切公開されていなかった。

なぜか海外向けの英語版サイトにだけアップされていたからである。

東電は事故から40日たった今月19日になって、ようやく日本語版HPでも公開を始めたが、おかしな話だ。

東電広報部は「日本に来られない海外メディアに向けて発表していた。

いろいろな方からの指摘を受け、日本語版サイトでも19日から掲載するようにした」というが、隠蔽の意図が疑われても仕方ない。

●この期に及んで体裁を気にする役所体質

「東電HPは、ほかにもおかしなことだらけです。

HPではライブカメラで福島第1原発の遠景が見られるようになっていますが、先月16日、4号機で2回目の火災が起きた直後から、なぜか突然、ライブ映像にパスワードがかけられ、見ることができなくなった。

後に復旧しましたが、不自然なタイミングでした。

4月6日には、原子力や火力の発電量割合を示した資料がバッサリ削除された。

そこには09年度実績として、原子力1819万キロワット、火力4486万キロワットといった数字が掲載されていました。

計画停電の必要性を問われたときに、東電側が不利になる資料だった可能性がある。

その2日後の8日、計画停電の中止が発表されました」(原発ジャーナリスト)

さらにHPからは、「想定される最大級の津波を評価し、重要施設の安全性を確認しています」と原発を自画自賛した記述も、4月になって、こっそり削除されている。

数々の疑惑について、東電側はこう言った。

「ライブ映像にパスワードがかかったのは、回線工事の影響ではないかと聞いています。過去の原発に関する記述は、事故後に各方面からの指摘があり、一括して削除しました」(広報担当者)

この期に及んで批判や体裁を気にしている場合ではない。


この問題は震災直後から指摘がありましたね。

Twitterでは、一部ユーザーが「外国人には事故の様子などの資料が提供されているのに、日本国内向けには何も提供されていない。」とつぶやいていました。

パニックを避けるためかと冷静に受け止める声も見られましたが、「日本国内の事故なのに国民には何ら詳しい説明がない。国民放置か!」と批判的な声が多かったように感じました。

東京電力は原発事故の重大さを認めているものの、未だ反省の姿勢を見せず、自分たちに不利な情報は答えようとしない。

記者会見で記者から追求された際に鋭い質問があると、黙り込んでしまう場面が何度も見られ、もっと上の責任者を連れてくるように追求された際も上から会見には出ないと言われているのか、呼びに行こうともしないのだ。

幹部の無責任さと能力のなさが目立つ。

この日刊ゲンダイの記事にもあるように、完全にお役所体質である。

役所より悪質かも・・・。



当ブログ記事はここまで。




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