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鉢呂大臣に暴言吐いた記者の名前が拡散 [不祥事]

YUCASEE MEDIA2011年9月11日付の記事。

10日に行われた鉢呂経産相の辞任記者会見で、出席した記者が「説明しろっつってんだよ」と暴言を吐いたが、インターネット上には、某全国紙の●●記者だと名前が挙げられた。

インターネットも進化しSNSで瞬く間に拡散する時代になったということはご存じないのか?

すでに名前は本人の知らないところで拡散している。

鉢呂大臣が、辞任理由を説明した際に表現がわかりにくかったために、わかりやすく説明するよう問いただした言葉が「説明しろっつってんだよ」。

この記者は最初に「説明しなさいよ」とも言っていた。

最近は記者会見でも、社名と名前を必ず言い挙手をするというのが、暗黙のルールとなっている。

しかし、この記者は、さすがにバレるのが嫌だったのか、名乗っていない。

これで思い出すのが2005年のJR西日本の福知山線脱線事故。

社長を前にして、記者が「遺族の前で泣いたようなふりをして、心の中でべろ出しとるんやろ」といういびる姿がテレビで放送されたことだ。

これは、世界最大の部数を誇る某全国紙の社会部の記者の質問だ。

これには、本社にも苦情や怒りの電話が多数あったという。

あえて、時効ということで名前は伏せておこう。

実際に同業他社からも、この記者たちの評判は芳しくなかったそうだ。

それから6年、クビを盗ったぞ、といわんばかりの「ドヤ顔」で、溺れている人を叩くとは、記者は何も学んでいない。


記者が怒りをぶつけるのは分からなくもない。

大変悪意を感じる大失言をした大臣だが、肝心な失言内容については「記憶がない」ととぼけて説明しようとしなかった。

大騒動を起こしておいて、とぼけているのだから、記者でなくても怒りを覚えるであろう。

ただ、失言大臣に対して怒り、説明を求めたいのは日本国民であって記者ではない。

記者が大臣に説明を求め、聞き出す行為は当然のことだが、乱暴な口調で取材していては、失言大臣と同類であり、対して変わらない。

単に取材することだけが記者の役割ではなく、怒りを抑え、最低限の礼儀で取材を続けるのも記者の役割ではないだろうか。

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鉢呂吉雄氏、うつす発言は「親しみを込めて…」 [不祥事]

SankeiBiz2011年9月10日付の記事。

辞表を提出した鉢呂吉雄経済産業相は10日夜の記者会見で、東京電力福島第1原発事故の視察後に「放射能をうつしてやる」などと防災服の袖を記者にすりつけるしぐさをしたとされることについて、「親しみを込めて一歩出た」と釈明した。


まったく・・・レベルが低すぎる。

「日本の恥」どころか、「世界の恥」だ!

日本の政治はこの程度のものだと、国内外に印象付ける不祥事である。

発想が幼稚なまま大人になると、こんな人間になるのだろう。

「放射能をうつしてやる」・・・まるで、幼い子供が「○○ちゃんの菌をお前に付けてやる!」とふざけあっているかのようだ。

そういうシーンが思い浮かんだ。

何が「放射能をうつしてやる」だ?

その前に馬鹿がうつるから国会議員を辞めてくれ!!

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【宮城県石巻市】震災3日目から1か月、災害対策支部支所内で毎晩飲み会開催 [不祥事]

スポーツ報知2011年8月19日付の記事。

宮城県石巻市は18日、東日本大震災の発生3日目だった3月13日から約1か月間、災害対策支部のある市役所桃生(ものう)総合支所内で毎晩、飲み会を開いていたとして、当時の総合支所長(58)ら支所幹部3人を減給の懲戒処分にした。

幹部らは地元消防団幹部らと、4月中旬まで連日、飲酒。支所に避難していた人から見える場所で飲んでいた時もあったという。

亀山紘市長は同日、「市職員全体の信用を失墜させる不名誉な行為」と謝罪した。

石巻市によると、桃生総合支所長だった部長級職員が減給10分の1(2か月)、ナンバーツーの支所次長だった次長級職員(58)、課長級職員(56)が減給10分の1(1か月)の懲戒処分となった。

それぞれ現在は異動となり、支所を離れている。

災害対策支部の置かれた支所内で、問題の飲み会が始まったのは、震災3日目の3月13日。4月11日頃まで、約1か月間、毎晩続いたという。

当時の地元消防団団長(61)に誘われ、開始。

震災対策を協議する会議終了後の午後8時頃から午後10時頃まで飲んだ。

処分の市職員3人に消防団幹部を加え、連日、11人前後が参加したという。

詳しい分量は不明だが、毎晩、焼酎を「2~3本」空けていたという。

最初の2晩は、支所に避難してきた人からも見える1階ロビー、その後は支所2階の和室が“会場”だった。

宴会のようなドンチャン騒ぎはやらなかったが、周りからも、はっきり飲酒をしていると分かる状況だったという。

桃生地区は津波被害はなく、地震被害だけで、酒は当時も不足していなかった。

飲み会参加者は、支所に泊まり込みで対策に当たっていた。

市の聴取に対し、処分された職員らは「誘いを断れなかった。断るべきだった」と反省しているという。

復旧、救助活動に支障はなかったとしている。

4月下旬に匿名の情報提供で飲酒が発覚。

市は、そもそも庁内では飲酒が禁止されていることに加えて「全市を挙げて復旧などに取り組む中、指揮監督する立場の職員が市の信用を失墜させた」などとして処分した。

消防団長も、任期更新の際、亀山市長から不適任とされ、6月末で退団している。

市長は会見で「不名誉な行為。心よりおわびします」と謝罪した。


子供でも不適切だと感じる行為だ。

まったく情けない!

いい歳をして、常識的行動が取れない人間が多すぎる!

犠牲者・被災者や、必死に救助・支援に参加した全ての人々に対して失礼な行為だ。

減給ではなく、十分に懲戒免職に相当する行為だ。

主犯格の消防団長と同じように飲酒に関わった職員も役所を去るべきだ。

こんな人間を置いていても、良い仕事をするわけがない。

仮に震災がなかったとしても、役所内での飲酒は不適切。

「断りきれなかった」とか、言い訳をしている点も非常にたちが悪い。

主犯格は消防団長かも知れないが、誘われて参加している時点で共犯である。

匿名の通報がなければ、今後も繰り返されていただろう。

【関連リンク】
■ 宮城県石巻市ホームページ

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「東海」と「日本海」併記 サントリーがHPに謝罪文 [不祥事]

産経新聞2011年8月19日付の記事。

サントリーホールディングス(本社・大阪市)のホームページの商品紹介で、「東海」と「日本海」の表記が併記されていたことが19日、分かった。

文章は4月から4カ月にわたって公開されていたが、抗議が殺到したため、同社は19日午後、サイト上から削除。

「広告上の表現で、地名に関する見解を表明するものでない」とする謝罪文を掲載した。

同社広報部によると、東海と表記されていたのは、韓国焼酎「鏡月グリーン」のネーミング由来を紹介する文章。

「韓国/東海(日本海)」と併記されていた。

4月に鏡月のブランドサイトをリニューアルした際に、「東海」の表記が混入したという。

同社広報部は「チェックが至らなかった点についてすべて弊社の責任。お客さまにご不快な思いをおかけし申し訳ない」と話している。


地元としては非常に残念。

「お客さまにご不快な思いをおかけし申し訳ない」と言うより、「日本の企業として恥ずかしいことをした」と言うべきだ。

経営陣が韓国人なのだろうか?

最近、韓国寄りの発言や動きを見せる日本企業が増えている。

一日本人として、そういう動きに危機感を感じる。

謝罪文(こちら)を見たが、「韓国焼酎「鏡月」のブランドサイトにおきまして、製品のネーミング由来を紹介する文章中にございました地名表記につきましては、あくまで、商品を紹介するための広告上の表現で、地名に関する見解を表明するものではありませんでした。お客様にご不快な思いをおかけしましたことに対して、深くお詫びいたします。」と書かれており、地名は具体的に書いていない曖昧な表現となっている。

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九州電力社長、引責辞任へ  [不祥事]

共同通信2011年7月19日付の記事。

九州電力の真部利応社長が原発の説明番組をめぐる「やらせメール」問題の責任を取って辞任する意向を周囲に伝えていることが19日、分かった。

同社の松尾新吾会長が明らかにした。

27日に予定されている取締役会で正式に表明する見通し。

松尾会長は19日、福岡市の九電本社で真部社長と会談後、記者団に対し「社長は(辞任の)覚悟はできていると言っていた」と述べた。

ただ辞任の具体的な時期は社内で調整中。


社長の辞任は当然!

やらせメールは元副社長が主導でやったと報道されており、社長はあくまで引責辞任という扱いとなる。

本当に全く関与していないのだろうか?

副社長が社長への相談なしで勝手にやるだろうか?

絶対に社長は関与していないと言い切れるのか・・・。

会長も関与しているのではないかと疑ってしまう。

社長だけでなく、会長もトップレベルの幹部社員は全て交代してはどうか?

交代すべきレベルの騒動を起こしている。

菅首相のように「時期が来たら辞任する」と表明したまま、ズルズルと月日が流れてしまうのではないだろうか?

とんでもない騒動を起こした上、社長の座に居座るということだけは絶対に回避させなければならない。

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6億円奪われた日月警備保障、営業停止処分へ [不祥事]

読売新聞2011年7月13日付の記事。

東京都立川市の警備会社「日月警備保障」立川営業所から現金約6億円が奪われた事件に絡み、東京都公安委員会は12日、警備業法に基づき、同社を営業停止処分とする方針を固めた。

同社が警備員教育を十分に行っていないにもかかわらず、帳簿にはウソの教育時間を記載していたことなどが発覚したためで、都公安委は15日に営業停止期間など処分の詳細を決定する。

処分に先立ち、都公安委は12日、同社から弁明を聞く聴聞を行った。

聴聞では、同社が警備員117人に対し、警備業法で定められた知識や技能の教育を十分に行っていないのに、社内の帳簿には規定時間実施したように虚偽の記載をしていたことなどが、警視庁の担当者から指摘された。

立川営業所では、防犯用の警報装置の電源が切られているなど、施設の管理態勢にも不備があったという。


これだけ大きな事件を起こしたのだから、営業停止処分は当然。

仮に営業停止処分にならなくても、こんな警備会社を信用する人なんて、もうどこにもいないと思う。

6億円事件が起こらなくても、日々の業務実態に問題があったわけだから、いつか何かの形でトラブルを起こしていただろう。

怠慢は崩壊の始まり!

この警備会社、もう潰れると思います。

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福島第1原発、非公表データが存在 [不祥事]

枝野幸男官房長官は2011年5月27日午後の記者会見で、放射線量を計測するために東京電力福島第1原発周辺に設置されているモニタリングポストのデータの一部で、これまで非公表のものが存在したことを明らかにした。

また、事故対策統合本部の事務局長である細野豪志首相補佐官に対し、「直ちに内容を精査、整理して公表するように厳しく東電に指摘し、調査するようにと指示した」と述べた。

枝野氏は「こうしたことが繰り返されると国民から信用されない。原発事故と同じぐらい深刻だと受け止めている」と東電を批判した。


この報道を聞いて驚いた人は少ないのでは?

やっぱり・・・という感じがします。

日本国内だけでなく、世界各国も東京電力が公表する福島第一原子力発電所関連のデータに疑問を持っていました。

中には公然と真実を公表するよう批判を表明する人もいました。

東京電力に対してだけでなく、日本政府に対しても同様に真実を速やかに公表するように求められてきました。

今回、非公表データの存在が明らかになったことで、東京電力や日本政府に向けられる目線はさらに厳しいものになりそうです。

政府は、東京電力の対応を批判していますが、国民の思いは政府も東京電力も同罪だと思っています。

政府・東京電力共に情報を日常的に隠蔽し、たぬきときつねの化かし合いのようなやり取りを続けてきたのではないかと・・・。

国民の存在を無視するのも程々にしていただかないといけません。

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iPhone、知らぬ間に通信料発生 ソフトバンクがおわび [不祥事]

ソフトバンクモバイルは2011年5月10日、スマートフォン(高機能携帯電話)の「iPhone(アイフォーン)」が自動的に通信を行い、データ通信料が発生するケースがあるにもかかわらず、利用者への告知が不十分だったと発表した。

同社は、おわびをホームページに掲載。

該当する利用者については、データ通信の定額料金の下限額(1029円)を1カ月分無料にする。

アイフォーンでソフトをダウンロードしたりすると、取得したソフトによっては定期的にデータを自動通信でやり取りする機能が働く。

同社は4月から契約の際などに告知を始めていたが、それ以前に契約した一部の利用者には「告知していなかった」としておわびした。

無料に関する申請は、5月12日から7月31日までホームページを通じて受け付けるという。


ソフトバンクだけでなく、他の携帯会社でもありそうな気がする。

自分がNTTドコモでスマートフォンを購入したときは店員から口頭で説明があり、「アプリによっては、端末操作をしていないときでも通信が発生するものもあるので、必ずパケット定額制プランに加入することをお勧めしています。大半の月は、そういった通信でパケット定額の上限額を軽く超えますので・・・。」と言われました。

ショップでの丁寧な呼びかけや、説明書や契約書に大きく注意書きするなどして、告知を徹底する必要があると思いますね。

ソフトバンクだけの問題ではありません。

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郵政3社、顧客情報32万件を紛失…誤廃棄か [不祥事]

読売新聞2011年5月2日付の記事。

日本郵政グループの郵便局会社、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の3社は2日、顧客の個人・法人情報計約32万件を記載したDVDやフロッピーディスクなどの電子記録媒体を紛失したと発表した。

保存期間を過ぎた電子記録媒体を処分する際、誤って一緒に廃棄したとみられる。

現時点で不正利用の報告はなく、個人情報が外部に漏れた可能性は低いという。

紛失したのは、全国の郵便局22局で2006年10月~08年3月、貯金保険支払いなどの取引があった顧客の氏名や住所、電話番号、口座番号、取引金額などだ。

埼玉県内の郵便局で昨年11月、同様の紛失が発覚したため、全国の郵便局で調査していた。


本当に外部に漏れた可能性は低いのでしょうか?

この32万件の顧客情報が紛失後、外部に漏れているとしたら、ソニーに継ぐ大量の顧客情報流出という自体になります。

職員による情報持ち出しの可能性はないか、徹底調査を継続すべきだと思います。

仮に外部漏洩の可能性はなくても、顧客情報を大切に取り扱っていない証拠が明確になったわけですから、関係者の厳しい処分をすべきだと思います。

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東電HP 情報隠し 怪しい削除 [不祥事]

日刊ゲンダイ2011年4月21日付けの記事。

原発事故の発生以来、数々の情報隠しを指摘され、非難囂々(ごうごう)の東京電力。

その隠蔽体質には海外メディアも呆れ、「東電は事実を伝える点で堕落の歴史を持つ」(英紙インディペンデント)と酷評していたが、驚くのは早かった……。

新たにヤリ玉に挙がっているのは東電のHPだ。

3・11以降、ロコツな資料隠しや“怪しい変更”が次々と繰り返されていて、「証拠隠滅がヒドすぎる!」と怒りの声が噴出。

抗議を受けた東電が慌てて修正するドタバタぶりを見せている。

とくにア然とさせられるのが、HP上で公開されている膨大な数の資料だ。

1~4号機の空撮映像や内部画像のほか、防護服を着た作業員が免震重要棟の入り口に立つ様子、津波でガレキの山と化した敷地内の生々しい光景など、その数は100点を超える。

ところが、これらの重要映像は、つい最近まで国内向け日本語サイトでは一切公開されていなかった。

なぜか海外向けの英語版サイトにだけアップされていたからである。

東電は事故から40日たった今月19日になって、ようやく日本語版HPでも公開を始めたが、おかしな話だ。

東電広報部は「日本に来られない海外メディアに向けて発表していた。

いろいろな方からの指摘を受け、日本語版サイトでも19日から掲載するようにした」というが、隠蔽の意図が疑われても仕方ない。

●この期に及んで体裁を気にする役所体質

「東電HPは、ほかにもおかしなことだらけです。

HPではライブカメラ福島第1原発の遠景が見られるようになっていますが、先月16日、4号機で2回目の火災が起きた直後から、なぜか突然、ライブ映像にパスワードがかけられ、見ることができなくなった。

後に復旧しましたが、不自然なタイミングでした。

4月6日には、原子力や火力の発電量割合を示した資料がバッサリ削除された。

そこには09年度実績として、原子力1819万キロワット、火力4486万キロワットといった数字が掲載されていました。

計画停電の必要性を問われたときに、東電側が不利になる資料だった可能性がある。

その2日後の8日、計画停電の中止が発表されました」(原発ジャーナリスト)

さらにHPからは、「想定される最大級の津波を評価し、重要施設の安全性を確認しています」と原発を自画自賛した記述も、4月になって、こっそり削除されている。

数々の疑惑について、東電側はこう言った。

「ライブ映像にパスワードがかかったのは、回線工事の影響ではないかと聞いています。過去の原発に関する記述は、事故後に各方面からの指摘があり、一括して削除しました」(広報担当者)

この期に及んで批判や体裁を気にしている場合ではない。


この問題は震災直後から指摘がありましたね。

Twitterでは、一部ユーザーが「外国人には事故の様子などの資料が提供されているのに、日本国内向けには何も提供されていない。」とつぶやいていました。

パニックを避けるためかと冷静に受け止める声も見られましたが、「日本国内の事故なのに国民には何ら詳しい説明がない。国民放置か!」と批判的な声が多かったように感じました。

東京電力は原発事故の重大さを認めているものの、未だ反省の姿勢を見せず、自分たちに不利な情報は答えようとしない。

記者会見で記者から追求された際に鋭い質問があると、黙り込んでしまう場面が何度も見られ、もっと上の責任者を連れてくるように追求された際も上から会見には出ないと言われているのか、呼びに行こうともしないのだ。

幹部の無責任さと能力のなさが目立つ。

この日刊ゲンダイの記事にもあるように、完全にお役所体質である。

役所より悪質かも・・・。

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体罰で教諭を停職 大阪市教育委員会 [不祥事]

読売新聞(関西地域版)2011年4月11日付けの記事。

大阪市教委は7日、生徒5人に体罰を加えた西淀川区の市立中学校の男性教諭(31)を停職2か月の懲戒処分にした、と発表した。

市教委によると、教諭は2月10日、指導するバスケットボール部の2年生の男子部員9人が部活を無断で休んだことに腹を立て、2人を教官室に呼び出し、ほおを平手打ちして腹を蹴った。

同15日にも別の部員3人を平手打ちし、うち1人は胸ぐらをつかまれて椅子に押しつけられ、頸椎(けいつい)を捻挫する1週間のけがを負った。

市教委はほかに、備品のトイレットペーパー2個を盗んだ平野区の小学校の女性給食調理員(62)を停職5日、同僚の女性2人に淫らな言葉をかけるセクハラをした特別支援学校の男性講師(27)を減給1か月の懲戒処分にそれぞれした。

また大阪市は、酒気を帯びて原付きバイクを運転した健康福祉局の男性技能職員(38)を停職2か月の懲戒処分とした。


時には生徒を厳しく指導することも大切だと思いますが、限度がありますよね。

生徒を叱るためではなく、自分自身のストレスを発散するために、生徒に八つ当たりしたのでは?と感じました。

手を出すこと事態が駄目というのではなく、腹を蹴るまでする必要がどうしてあったのか。

日頃の鬱憤晴らしだと思ってしまいます。

停職だけでなく、しばらく職員再教育センターのようなところへ通ってはどうでしょうか。

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