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東北電、東電からさらに30万キロワットの追加融通 余力2%割る [緊急情報]

産経新聞2011年8月8日付の記事。

東北電力は8日、電力不足の恐れが出たため、東京電力に対し、追加の電力融通を急遽要請した。

これを受け、東電は午後1時半から同6時まで30万キロワット程度を追加で融通することを決めた。

この日は当初予定されていた30万キロワットに加え、50万キロワットの融通を受けたが、午前中に最大需要が瞬間的に1223万キロワットを記録し、需要に対する供給余力が2%を割り込んだ。

東電からの融通は合計110万キロワットで、東北電の最大供給力は1276万キロワットとなる。

東北電は7月の新潟福島両県の豪雨災害で水力発電所や揚水発電所が被災し、100万キロワットの供給力を失った。

このため、東電から4日以降、30万キロワットの電力融通を受けている。

特に気温が上昇した6日は30万キロワットでは足りなくなる恐れが高まり、急遽50万キロワット追加を受けたが、8日はさらに追加融通を要請した。

電力の安定供給には予備率8~10%が必要とされる。

東北電は東電に余力があるときは、最大140万キロワットの融通を受ける約束を取り付けている。


東北電力よりも、東京電力・関西電力の方が、猛暑日になった場合に深刻な電力不足に陥る可能性があると早くから言われてきたが、2011年7月の新潟・福島豪雨で、一気に東北電力管内の電力事情が変わった。

決して人事ではなく、突然の災害や電力設備の不具合で発電施設を失うことは、どこの電力会社でも起こり得ること。

日本全国、各自がより徹底した節電に取り組むしかない。

ただし熱中症防止のため、エアコンの使用(出来る限り28度以上に設定)を控える必要はない。

無事、夏を乗り切れるといいのだが‥・・。

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新宿区で一時2千戸停電 原因は調査中 [緊急情報]

東京電力によると、2011年7月11日午前10時50分ごろ、東京新宿区河田町周辺で、事務所住宅など約2千戸が停電した。

一部は復旧したが、午前11時半現在でまだ約500戸が停電している。

東京電力は復旧作業を続けるとともに、原因を調査している。


東京の都心で・・・非常に大打撃だ。

多くの人が、電力需要が供給量を上回ったことによる大規模停電だと思ったのではないだろうか。

企業は仕事にならなかっただろうなぁ。

早期の原因特定が望まれる。

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関西電力、節電お問い合わせ専用ダイヤルを設置 [緊急情報]

関西電力では、電力不足による大規模停電を避けるため、管轄内の全ての企業・個人に節電を呼びかけている。

節電に関して不明なことなどがあれば問い合わせできるよう、「節電お問い合わせ専用ダイヤル」を設置している。

0120-911-777 (通話料無料)


受付時間:平日(月~金)9時~20時、土・日・祝:9時~17時30分

電話での通話が困難な人のためにFAX回線も用意されている。

0120-911-011 (フリーダイヤル)


受付時間:平日(月~金)9時~17時30分

* 一部のIP電話回線からは利用できない場合あり。

【関連リンク】
■ 節電に関するお問い合わせ(関西電力ホームページ内)
■ 関西電力ホームページ

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7月1日に電力使用制限令37年ぶり発動 大口需要に15%節電義務付け [緊急情報]

東日本大震災後の電力不足を受けて、政府は7月1日、東京電力、東北電力管内にある大規模工場など大口電力需要家に対して昨年比15%の節電を義務付ける電力使用制限令を発動する。

第1次石油危機があった昭和49年以来37年ぶりの発動で、不測の大規模停電を防止するのが狙いだ。

これに合わせて東電と東北電は30日以降、翌日や当日の電力需給についてより詳細な見通しを発表し、利用者に一層の節電を促す。

政府が電力使用制限令を発動するのは、震災で被災した東電、東北電管内の原子力発電所が停止し、電力の供給力が著しく落ち込んでいるからだ。

東電管内では29日、電力需要が震災後最大の4570万キロワットに達し、最大供給力の4900万キロワットの93%を超えた。

需要が供給を超えれば、不測の大規模停電を引き起こす恐れがある。

東電は7月末までに震災で停止した火力発電を復旧させるなどして、最大供給力を5520万キロワットまで引き上げる方針だ。

しかし昨年夏は、7月20日に電力需要が5700万キロワットを超えており、「節電が不可欠」(経済産業省幹部)な状況にある。


この宣言は非常に重要。

大規模停電が起こってからでは遅いので、早めに徹底した節電をするように呼びかける必要がある。

特に東京電力管内は既に電力使用量が供給量の90%台半ばに達しており、大規模停電発生の一歩手前の状況。

電力使用量が多い大口利用者に対しては義務付けてでも節電を呼びかけ、何としても大規模停電は避けなければならない。

大規模停電が発生すると、日本の経済が全てストップしてしまい、鉄道などの交通機関も全て動かなくなる。

病院などは自家発電があるにしても、例えば家庭で呼吸器を付けている人にとっては、大規模停電は深刻な事態となる。

深刻さを国民や企業にしっかり伝え、きちんと理解してもらう必要がある。

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